日本学術振興会法案

　次に、このたび政府から提出いたしました日本学術振興会法案につきまして、提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。

　学術の急速な進歩とその影響力の飛躍的な増大とは、現代世界の著しい特色であり、このような動向を反映して、諸外国は、学術の振興につき国として各種の方法手段を通じ、多角的かつ効率的な施策を請じつつあり、わが国においても、学術の振興をはかることは、今や国に課せられた重要な責務であると考えます。

　一方、最近の学術研究の急送な進展に伴い、共同研究を通じての研究の組織化、国際化の傾向が強まるとともに、また研究の規模も拡大の一途をたどっております。

　このような研究活動の態様の変化、発展に即応し、学術研究の助成、研究環境の整備、学術に関する国際協力の促進、研究者の養成確保等、各般にわたり国として一そう積極的に有効適切な施策を講じ、体制を整備して、学術振興に関する諸事業を推進することは、学界はじめ各方面から強く要請されているところであります。

　ところで、これら学術振興に関する事業のうちには、弾力的に運営をはかる必要のあるものがあり、その性格にかんがみ、国が直接実施するよりも、むしろ法人等の団体にその実施をゆだねるほうが適切なものが実際上多いのでありまして、従来とも財団法人日本学術振興会にこの種の事業を行なわせてまいりました。

　しかしながら、国の学術に関する施策と密接な関連を持ちながらこれらの事業を一そう拡充発展させるため、さらには国際的な信用を高める上からも、特殊法人が実施主体となることが最も適切浸出と考え、特殊法人日本学術振興会を設立することとし、この法案を提出いたした次第であります。

　次に、この法案の内容を申し上げますと、特殊法人日本学術振興会設立の目的を定めるとともに、その組織、業務、財務、会計、監督等に関し所要の規定を設けております。

　すなわち、第一に、日本学術振興会は法人といたしますとともに、学術研究の助成、研究者に対する援助、学術に関する国際協力の実施の促進その他学術の振興に関する事業を行ない、もって学術の進展に寄与することをその目的とするものであります。

　第二に、この法人の業務についてでありますが、その第一は、共同して行なわれる学術の研究に関し、研究者に研究活動を行なうために必要な資金を支給することであります。業務の第二は、学界と産業界との協力による学術の応用に関する研究に関し、資金の支給その他必要な援助を行なうことであります。業務の第三は、学術に関する国際協力に関し、海外への研究者の派遣、外国人研究者の受け入れその他国際協力による研究に必要な援助を行なうことであります。業務の第四は、優秀な学術の研究者の育成に関し、研究者に研究を奨励するための資金を支給することであります。業務の第五は、学術に関する情報資料について調査を行ない、その結果を利用に供し、及び学術に関する研究成果を普及することであります。

　なお、この法人は、これらの業務を行なうほか、この法人の目的を達成するため必要な業務を行なうことができることといたしております。

　第三に、この法人の役員としては、会長一人、理事長一人、理事三人以内及び監事二人以内を置くこととし、これらの役員は、文部大臣が任命することといたしております。

　なお、この法人には、その運営の適正を期するため、会長の諮問機関として、評議員会を置くことといたしております。

　第四に、この法人は、文部大臣の一般的監督を受けるほか、特にその業務の公共性にかんがみ、業務方法書、事業計画、予算、財務諸表等については、文部大臣の認可または承認を受けることを要するものといたしております。

　第五に、この法人の設立のための所定の準備手続について規定いたしております。なお、財団法人日本学術振興会は、この法人の設立の時において解放し、その権利義務はこの法人が承認することにいたしております。

　以上が、この法案の提案の理由及び内容の概要であります。

　何とぞ十分御審議の上、すみやかに御賛成くださるようお願いいたします。