刑法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。刑法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）

一刑法第二百十一条の法定刑の引上げは、高速度交通機関の運行に従事する者等の権益に重大な影響を及ぼすおそれのあるものであるから、この改正規定の施行に当たって、政府、なかんずく検察並びに警察当局は、酩酊運転、無免許運転、危険な高速度運転等のいわゆる無謀運転による悪質重大な事犯を厳重に処罰するとの本法改正の趣旨にもとり、業務上並びに重過失致死傷事件の求刑の引上げ等により一般的に科刑が重くなる結果をもたらすがごときことのないようにその運用について万全を期するとともに、事故発生についての使用者、管理者等の運転者以外の者の責任にも留意し、いやしくも過失のない者が訴追をうけることのないよう一般善良な運転者等の権益の擁護について慎重な配慮をなされるよう期待する。

二政府は、本法の改正が交通事故防止対策の一環にすぎないことを考え、この際、人命尊重の立場から、交通環境の整備、交通教育の普及徹底、交通労働者の労働環境の向上等、総合的交通安全施策の強力な推進には特段の努力をすべきである。

三交通事犯等の刑事事件により起訴され、休職となり、あるいは給与、恩給、退職金等について不利益な措置をうけ、後日に無罪となった場合、その救済について法改正を含む適当な措置を講ずべきである。

四過失犯の短期自由刑の仮釈放手続の迅速化を検討すべきである。

五交通事故に関する判決中賠償等の実行がなされずいわゆる、から判決となる事実が多いのにかんがみ、被害者救済の措置を検討すべきである。

六交通事故に関する裁判、示談等について公正な国民の相談機構がいまなお不十分なるにかんがみ、すみやかに機構や予算等の充実整備をすべきである。

七交通事故についての救急医療については、全国的に区々にわたり、また整備が十分でないから、経常費を含む国庫負担によりすみやかに強化すべきである。

八交通科学の研究については、一元化し研究センター（仮称）のもとに総合的な研究、調査対策を講ずるよう検討すべきである。

九国民の生命と財産を安全かつ円滑に輸送するには、関係交通運輸労働者の要員確保と労働条件は、密接不可分の関係にある、よつてそれらの労働条件の維持、改善指導に努力し、特に自動車運転者の長時間労働、刺激的ノルマ制賃金体系をすみやかに是正し、労働省が示達した「自動車運転者の労働時間等の改善基準」に関する通達（四二、二、九通達）の趣旨を徹底して生かすよう配慮すること。

十最近の交通事故による死傷者頻出と、人命軽視の風潮に対処するため、人命尊重の見地から緊急かつ抜本的に強力な交通安全施策を推進するとともに、現行の自動車損害賠償保険の責任保険額の引上げによる被害者救済対策等の措置をすみやかに講ずべきである。

十一本法の成立に当たり、捜査当局は、とくに海上における事故の取扱いについて、海難審判先行の慣行を尊重するよう格別に配慮されたい。

（一）　政府、なかんずく検察及び警察当局は、第二百十一条の法定刑の加重が、主として自動車の無暴運転による悪質重大な交通事犯に対処するためであることを銘記し、いやしくも同条違反の罪に対する科刑が一般的に重くなるようなことの絶対にないよう、改正の趣旨の徹底に努め、その運用には特に慎重を期すべきである。（二）　政府は、交通事犯による行政処分（身分上の処分を含む）に当っては、違反事実及び過失の認定を慎重に行ない、当該事犯の刑事裁判の結果を勘案する等、一般善良な運転者の権益の擁護について十分に配慮すべきである。（三）　政府は、速かに陸海空にわたる総合的な交通安全基本法を制定して、国、地方自治体及び企業経営者の責任を明確にするとともに、道路の改良、安全施設の拡充、交通教育の徹底、交通労働者の労働条件の改善向上、そのための関係監督機関の要員確保等あらゆる交通安全施策を一層強力に推進すべきである。（四）　政府は、将来刑法の全面的改正を行なう場合においては、今回の第二百十一条の法定刑の改正の効果を慎重に考査し、同条の罪に対する自由刑の長期及び懲役刑について、刑法全体の立場から実情に即して再検討すべきである。（五）　飲酒運転によって、しばしば悪質重大な自動車交通事犯が発生している事例にかんがみ、政府はドライブイン等における運転者への酒類販売の規制について、速かに有効適切な措置を検討すべきである。右決議する。