外貿埠頭公団法案

ただいま議題となりました外貿埠頭公団法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

　国際海運界では、最近急速にコンテナ船導入の計画が進められておりますが、これに対処するためには、わが国でも早急にコンテナ埠頭を整備する等コンテナ輸送体制を整備する必要があります。また、わが国の外貿定期船貨物量は年々増加の一途にありますが、外貿定期船埠頭の整備がおくれているため、港湾の円滑な運営に支障を来たすおそれがある現状にあります。この際コンテナ埠頭の整備及び外貿定期船埠頭の整備を推進するためには、公団を設立しこれに行なわせることが、次の理由により最も妥当であると考えまして、外貿埠頭公団を設けることといたしました。

　第一に、今後必要なすべてのコンテナ埠頭及び外貿定期船埠頭につき、その整備を港湾管理者に行なわせることはきわめて困難な実情にあることであります。港湾管理者の財政は港湾整備五カ年計画による港湾整備量の増大等により最近とみに悪化しており、これらの埠頭の整備が十分期待できない現状にあります。したがいまして、今後の貿易、海運の発展の方向に即応すべくコンテナ埠頭及び定期船埠頭を整備するためには、従来のような公共事業による整備はその限界に到達しつつありますので、公団に財政資金等を導入しつつ整備していこうとするものであります。

　第二に、これらの埠頭を最も効率的に運営させるために、外貿埠頭を外航貨物定期航路事業者等に専用使用させることが望ましいのであります。従来の公共事業による建設整備の方式では専用使用は不可能であります。

　以上の見地から、政府といたしましては、急速に埠頭の整備を行なうとともに、その効率的使用を確保するため、公団による整備方式を採用すべきであるとの結論に達し、この法案を提出した次第であります。

　この法案の内容は、政府及び地方公共団体の出資により、外貿埠頭公団を設立し、外国貿易の増進上特に枢要な地位を占める港湾において、外貿埠頭の整備を推進させ、その効率的使用を確保させることにより、港湾の機能の向上をはかり、もって外国貿易の増進に寄与せんとするものであります。

　次に、外貿埠頭公団法案の要点について御説明申し上げます。

　第一に、公団は、京浜外貿埠頭公団及び阪神外貿埠頭公団の二つとし、それぞれ京浜地区及び阪神地区に置くこととしております。

　第二に、公団の資本金は、京浜外貿埠頭公団にありましては、政府が出資する二億一千万円と東京都及び横浜市が出資する額の合計額とし、阪神外貿埠頭公団にありましては、政府が出資する二億九千万円と大阪市及び神戸市が出資する額の合計額としております。

　第三に、公団に管理委員会を置き、公団の事業計画、予算及び資金計画並びに決算は、その議決を経なければならないこととしております。

　公団の役員としては、それぞれ、理事長一人、副理事長一人、理事四人以内、監事一人を置くこととしております。

　第四に、公団の業務でありますが、公団は外貿埠頭の建設及び貸し付けを主たる業務とするほか、外貿埠頭の円滑な利用を確保するための諸施設の敷地の造成、管理等を行なうこととしております。

　そのほか、公団の財務及び会計に関する事項、監督に関する事項、公団の設立手続、諸税の減免等について規定しております。

　以上が、この法律案を提案する理由であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。