船員災害防止協会等に関する法律案

ただいま議題となりました船員災害防止協会等に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

　船員の職務上の災害発生率は、陸上労働者の平均労働災害発生率の二倍以上であり、建設業に従事する労働者の場合とほぼ同様であります。特に死亡事故においては、全産業中最も高い率を示している鉱業、港湾運送事業等における発生率に匹敵しております。また、船員は、通常船内において生活しなければならないため、職務外の負傷、疾病等についても船内生活の影響が顕著にあらわれており、職務上の災害とあわせて、その療養のため船をおりる船員の数は、年間千人につき、百六十五人に及んでおります。

　これらの船員の労働災害防止のためには、現在、船員法並びに船員法に基づく船員労働安全衛生規則による法規制が行なわれております。しかしながら船員の災害疾病の防止をさらに積極的に行なうためには、これらの法規制とあわせて、船員災害の減少目標等を定めた船員災害防止計画を樹立するとともに、船員災害の防止を目的とする船舶所有者の団体による自主的な活動を促進するための措置を講ずる必要があります。

　この法律案は、このような観点から船員災害防止対策を推進しようとするものでございます。

　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。

　第一に、この法律案で防止の目的といたします船員災害は、船舶内で居住するという船員労働の特殊性にかんがみ、陸上における労働災害の範囲と異なり、事業場の設備等の物的原因及び作業行動による負傷、疾病及び死亡のみならず、船内生活による負傷、疾病及び死亡をも包含するものといたしております。

　第二に、運輸大臣は、船員災害の減少目標その他船員災害の防止に関する基本的事項を定めた長期計画及び年次計画を樹立し、及び公表するものとし、これらの的確かつ円滑な実施のため必要があるときは、船舶所有者その他の関係者に対し、船員災害の防止に関する事項について、必要な勧告または要請をすることができることといたしております。

　第三に、船舶所有者及びその団体は、運輸大臣が樹立した船員災害防止計画に即応して、船員の安全の確保及び船内衛生の向上のための対策を自主的に推進するため、この法律に基づき船員災害防止協会を設立することができるものといたしております。また、政府は、協会の活動を促進するため、これに船員保険特別会計から補助金を支出することができるものといたしております。

　第四に、協会は、運輸大臣の認可を受けて、船員災害の防止のために講ずべき具体的措置を定めた船員災害防止規程を作成し、会員はこれを順守しなければならないものとするとともに、船員災害防止規程は、労働協約と抵触しない限度において就業規則に優先するものといたしております。

　第五に、協会の設立の認可その他協会の監督は、運輸大臣及び厚生大臣がこれを行なうことといたしております。

　以上がこの法律案を提案する理由であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。