下水道法の一部を改正する法律案

　次に、下水道法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　最近における人口及び産業の急激な都市集中に伴う市街地の拡大及び都市環境の悪化に対処するためには立ちおくれているわが国の下水道の強力な整備をはかることが現下の急務であると考えられます。

　下水道行政につきましては、従来、公共下水道の管渠と終末処理場の建設が建設省と厚生省の所管に分かれておりましたが、下水道事業の進展に伴い、これを一体化し、その強力な推進をはかる必要が生ずるに至っております。

　このような観点から、終末処理場の維持管理に関する事項以外はすべて建設省の所管に改めることとし、なお、終末処理場の維持管理の適否が公衆衛生に重大な影響を及ぼすことにかんがみ、終末処理場の維持管理に関しさらにその適正を期するための措置を講ずることといたしました。

　以上がこの法律案の提案の理由でありますが、以下この法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一に、終末処理場の維持管理を除き、公共下水道に関する事項の所管大臣を建設大臣とすることといたしました。

　第二に、建設大臣が公共下水道の事業計画の認可をしようとするときは、政令で定める場合を除き、あらかじめ保健衛生上の観点からする厚生大臣の意見を聞かなければならないものといたしました。

　第三に、厚生大臣は、終末処理場の維持管理に関し、その適正が期せられるよう公共下水道管理者に対し、所要の勧告を行なうことができるようにいたしました。

　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。