近畿圏の保全区域の整備に関する法律案

ただいま議題になりました近畿圏の保全区域の整備に関する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　近畿圏整備法第十四条の規定において、文化財を保存し、緑地を保全し、または観光資源を保全し、もしくは開発する必要があると認める区域を保全区域として指定し、その整備に関し特別の措置を必要とするときは、別に法律で定めるものとされていることは御承知のとおりであります。

　保全区域の現況を見ますと、最近における住宅、産業、観光施設等の開発の進行に伴い、郷土特有の自然美や貴重な文化遺産及び大都市近郊の緑地の荒廃は日とともに激しさを加えております。一方、近畿圏に所在する豊富な観光資源を開発し、これを活用することは、国民の健全な生活の意欲を増進するために、きわめて肝要なことであり、また、大都市生活者をはじめとする近畿圏内の住民の生活水準の向上、交通機関の発達に伴うレクリエーション活動の需要にこたえる必要がありますので、これらの諸点を勘案した広域的、かつ、総合的な整備計画を樹立することは喫緊の要務であると考えるのであります。

　また、大都市近郊に存する緑地は、無秩序な市街地化が活発となり、あるいは、交通施設の整備と関連して荒廃が著しく、いまやこのまま放置できない現況にあります。

　近郊緑地の保全についての現行法の制度といたしましては、都市公園法、自然公園法等がありまして、これらの制度はいずれもそれぞれその目的に沿った効果をあげているところでありますが、大都市近郊の無秩序な市街地化の防止、大都市地域の住民の健全な心身の保持増進等のための近郊緑地の保全をはかろうとする見地からは、必ずしも十分とは申し上げられない状況であります。

　このような保全区域の実情等にかんがみまして、保全区域全体についての整備計画を樹立するとともに、特に、緊急に保護を必要とする近郊緑地の保全のための新たな制度を確立することが必要であります。

　これがこの法律案を提案する理由であります。

　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。

　まず第一に、近畿圏の保全区域の計画的整備をはかるため関係府県知事が、それぞれの保全区域についての保全区域整備計画を作成し、内閣総理大臣の承認を受けることといたしております。

　第二に、既成都市区域の近郊における保全区域内の樹林地について、内閣総理大臣が近郊緑地保全区域を指定し、工作物の新増築等については、府県知事に届け出をしなければならないことといたしております。

　また、近郊緑地保全区域内の特に重要な部分につきましては、建設大臣が都市計画の施設として近郊緑地特別保全地区を指定し、工作物の新増築等については、府県知事の許可を受けなければならないことといたしております。

　第三に、府県は、工作物の新増築等についての許可を受けることができないために損失を受けた者に対しまして、通常生ずべき損失を補償するものとするとともに、土地の所有者から許可を受けることができないため利用に著しい支障を来たすので、その土地を買い入れてもらいたい旨の申し出があった場合は、その土地を買い入れるものといたしております。

　第四に、国は、府県に対しまして、府県が損失補償及び土地の買い入れを行なうため必要な費用の一部を補助するものといたしております。

　第五に、国及び地方公共団体は、保全墓域整備計画を達成するために必要な施設の整備の促進及び資金のあっせんにつとめるものといたしております。

　また、国は、府県が近郊緑地特別保全地区内の近郊緑地の保全のために行なう事業に必要な資金については、法令の範囲内において、資金事情及び当該府県の財政状況が許す限り、配慮するものといたしております。

　第六に、以上のほか、大都市の特例、罰則その他所要の規定を設けております。

　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容の要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

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