中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律案

ただいま議題となりました中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　この法律案は、中部圏開発整備法第十五条及び第十六条第三項の規定に基づくものでありまして、都市整備区域において計画的に基盤整備を行ない、都市開発区域を、工業等の産業都市その他都市整備区域以外の地域の発展の中心的な都市として開発整備し、及び保全区域において観光資源を保全し、もしくは開発し、緑地を保全し、または文化財を保存するため、都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備及び開発に関し必要な事項を定め、もって東海地方、北陸地方等相互間の産業経済等の関係の緊密化を促進するとともに、首都圏と近畿圏の中間に位する地域としての機能を高め、わが国の産業経済等において重要な地位を占めるにふさわしい中部圏の建設とその均衡ある発展をはかり、あわせて社会福祉の向上に寄与しようとするものであります。

　その内容の第一点は、都市整備区域建設計画、都市開発区域建設計画及び保全区域整備計画の樹立に関することであります。すなわち、その作成にあたっては、関係県知事が中部圏開発整備地方協議会の意見を聞き、内閣総理大臣の承認を得て策定することといたしております。

　第二点は、都市整備区域建設計画、都市開発区域建設計画及び保全区域整備計画を達成するための優遇措置等についてであります。すなわち、国及び地方公共団体は、これらの計画を達成するため必要な施設の整備の促進及び資金のあっせんにつとめること、都市整備区域建設計画または都市開発区域建設計画に照らして適当であるときは、国有財産の売り払い代金等の延納を認めることの一ほか、都市開発区域への工業の立地を促進するため、地方税の不均一課税に伴う地方財源の補てん措置を講ずることといたしております。

　以上がこの法律案の提案理由及び要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。