国会審議›第55回国会›閣法第137号
放送法の一部を改正する法律案
昭和42年法律第94号 放送法の一部を改正する法律
提出昭和42年5月30日 内閣
付託参議院 逓信委員会
衆議院 逓信委員会
衆議院 逓信委員会
成立
昭和42年法律第94号
昭和42年法律第94号
審議会議 10回・発言 729(政府答弁等 170)
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
小林武治 郵政大臣 昭和42年6月7日ただいま議題となりました放送法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
放送法第三十二条第一項におきましては、日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置している者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならないと定めております。
この契約は、協会がその使命を達成する上に必要な経費の財源として徴収する受信料の基礎となるものであります。
現在この契約に関し、協会におきましては、すべての種類の放送の受信についての契約と、ラジオ放送のみの受信についての契約とに分けて締結しているところでありますが、最近における放送の普及発展の現況にかんがみまして、この際、ラジオ放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については受信契約の締結を要しないことといたしますことが適当であると考えられますので、このたびの改正を行なおうとするものであります。なお、この措置は昭和四十三年四月一日から実施するようにいたしております。
以上がこの法律案の提案の理由でございますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願い申し上げます。
第55回国会衆議院逓信委員会議録第11号2頁(昭和42年6月7日)〔小林武治郵政大臣発言・発言番号8〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=105501137)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。