石炭鉱業年金基金法案

石炭鉱業年金基金法案に対する附帯決議政府は、本法施行に当たり次の諸点について特段の配慮を払うべきである。

一石炭鉱業の現状にかんがみ、事業主の負担については、今後の石炭産業に対する助成策の中で十分確保すること。

二運営審議会の審議に当たつては、労使の意見を聴取し、円滑な運営を図ること。

三運営審議会の人選に当たつては、政府の承認を要するよら定款において定めること。本附帯決議案は、自由民主党、日本社会党、民主社会党、公明党の四派共同提案にかかるものでございまして、その趣旨は、石炭産業が今日依然として流動的な情勢にございますし、さらにまた、有澤石炭答申後二年経過し、この政策が具体的に実施されるまでには、実に二年何カ月間の時間の経過をいたしておるわけです。この過程の中で、年金支給のために、小委員会の結論を得られ、本法が提案されたわけでありまして、この財源はトン当たり四十円が想定されておるわけです、かかる現状にかんがみ、特にこの財源についての助成措置については、政府としても十分配慮すべきである。これが第一点の附帯決議の理由であります。第二の理由は、運営審議会の審議は、小委員会で特に結論が示されておりますように、この基金運営にあたっては、今後の石炭情勢の推移、あるいはまた経済情勢の変動等をかんがみて、十分にこれに対応できるように、しかも公正に運営されなければならない、こういう趣旨が強く示されておる。したがって、学識経験者のみによってこの審議会の人選が行なわれる、こういう趣旨で審議会が設けられておるわけです。しかし、この法案の成立過程にかんがみますと、労使のそれぞれの意見も、この小委員会に示され、また、この法案の成立にあたって、労使もまたきわめて注目をいたしておるところであります。したがって、この運営にあたりましては、労使の意見というものが十分反映され、この運営に円滑を期することができるように措置すべきである。以上の理由で第二の附帯決議を付した次第です。第三番目は、前段に申し上げましたように、運営審議会は学識経験者によって構成されるわけですから、労使から最も信頼される人々の手によって重要事項が審議されなければならないわけです。しかし、本法の定めるところによれば、事業主が会員となってそれぞれの理事を互選し、その理事の中から理事長が選任される。そうしてその理事長が運営審議委員を委嘱するという法のたてまえになっておる。そこで労使がほんとうに審議委員を信頼をする——本法成立の経過から考えましても、そういう意味では、定款に、人選にあたっては政府の承認を要するということを明確に定めることによって、労使が納得でき得るそういう人選が行なわれ、また、本年金基金がその要望にこたえて所期の目的を達成することができる、かように考える次第でございます。したがって、以上三点の附帯決議を付した次第でございます。