国会審議›第55回国会›閣法第143号
会社更正法等の一部を改正する法律案
昭和42年法律第88号 会社更生法等の一部を改正する法律
提出昭和42年6月10日 内閣
付託衆議院 法務委員会
参議院 法務委員会
参議院 法務委員会
成立
昭和42年法律第88号
昭和42年法律第88号
審議会議 10回・発言 564(政府答弁等 204)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院法務委員会
- S42.6.20趣旨説明法務委員会 2358
- S42.6.27質疑法務委員会 2699
- S42.7.4質疑法務委員会 29150
- S42.7.11委員長報告・修正案・採決(修正)本会議 3738
- S42.7.11参考人招致・質疑・修正案・討論・採決(修正)法務委員会 31140
- S42.7.21参議院回付案・参議院回付案同意本会議 4497
参議院法務委員会
- S42.7.13趣旨説明・衆議院修正部分趣旨説明・質疑・議案(衆議院修正部分)法務委員会 1479
- S42.7.18質疑法務委員会 1535
- S42.7.20附帯決議・採決(修正)・委員長報告本会議 2743
- S42.7.20質疑・討論・修正案・附帯決議・採決(修正)法務委員会 1644
立法資料のある条文
この法律案の審議で取り上げられた条(政府答弁の件数順)附帯決議
参議院 本会議昭和42年7月20日
修正案の要旨は、使用人の預り金に関する改正規定を削り、関連規定を整理することであり、附帯決議案は、会社更生法の運用上、中小企業者、労働者等の保護に十分配慮し、政府は適切な対策を講ずべしとの趣旨であります。次いで、修正案、修正部分を除く原案及び附帯決議案について順次採決の結果、いずれも全会一致をもって可決せられ、よって、衆議院送付案は修正議決すべきものと決定し、また、附帯決議案は委員会の決議とすることに決定いたしました。以上報告をいたします。
参議院 法務委員会昭和42年7月20日
会社が倒産した場合において、関連中小企業者、労働者等の経済的弱者が十分に保護されるよう、中小企業、労働者関係法規の趣旨を尊重して、会社更生法の運用上十分の配慮をするとともに、政府が今後の諸施策においても適切な対策を講ずることを希望する。なお、今回の改正後の会社更生法の運用の実績をみたうえで必要があると考えられるときは、政府が速かに再検討することを希望する。右決議する。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=105501143)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。