本会議 第37号
法律案の審議部分(発言 17 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました会社更生法等の一部を改正する法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、会社更生法の運用の実績にかんがみ、中小企業者の債権の優遇その他各種の権利者の利害の調整を行ない、保全処分制度の改善その他による更生手続の乱用防止の対策を講ずるとともに、調査委員制度を拡充する等、更生手続の円滑化及び合理化をはかるため必要な改正を行なおうとするもので、そのおもな内容は次のとおりであります。
第一に、中小企業者の更生会社に対する債権については、管財人の申し出に基づく裁判所の許可により、更生手続の進行中随時に弁済することができるものとすること
第二に、更生計画の認可前に退職する使用人の退職手当の請求権については、退職前六月間の給料の総額に相当する額またはその退職手当の三分の一に相当する額のうち、いずれか多い額を限度として共益債権とすること
第三に、その他電気、ガス等継続的供給契約に関して生ずる債権関係の明確化、更生手続開始前の事業経営に不可欠な借り入れ金の返還請求権等の共益債権化、租税等の請求権の取り扱いの緩和、財産評価の基準の明確化、更生計画認可後における管財人と新取締役との権限の明確化等であります。
本案は、六月十五日当委員会に付託され、二十日提案理由の説明を聴取し、田中武夫君外十二名提出、会社更生法の一部を改正する法律案と両案を一括議題とし、参考人の意見を聞く等、慎重な審議を行なったのであります。
かくて、本日、質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、民主社会党及び公明党の三党共同提案にかかる内閣提出法案に対する修正案が提出され、大竹太郎君よりその趣旨の説明がありました。
修正案の要旨は、裁判所の職権による中小企業者の債権の弁済許可の道を開くこと並びに改正法の施行期日「十一月一日」とあるを「九月二十日」に改めるというのであります。
次いで、討論に入り、日本社会党加藤勘十君より、修正案に賛成、修正部分を除く原案に反対の意見が述べられました。続いて、採決の結果、本案は多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、証券投資信託法の一部を改正する法律案とともに、大蔵委員長提出、計理士の名称の使用に関する法律案は、委員会の審査を省略して一括議題となし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました法律案二件のうち、まず、証券投資信託法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法律案は、最近における証券投資信託の実情にかんがみまして、受益者の保護を徹底するとともに、証券市場の健全な発展に資するため、次の諸点について改正を行なおうとするものであります。
すなわち、まず、委託会社の受益者に対する責任を明らかにするとともに、委託会社がその運用の指図を行なう信託財産相互間において一定の有価証券の取引を行なうこと、及び同一法人の発行にかかる同一種類の有価証券を一定の割合を越えて取得すること等、受益者の保護に欠け、または信託財産の運用の適正を害する行為を行なうことを禁止することとしております。
また、信託財産として有する有価証券にかかる議決権、その他株主の権利のうち必要と認められる権利の行使については、委託会社にその指図を行なわせることとしております。
第二に、投資信託業界の自主規制を強化し、その健全な発展に資するために、証券投資信託協会の目的、業務及び監督等に関する規定を設けることとしております。
第三に、単位型証券投資信託の運用を効率化するために、株式等に対する投資を特定の信託において集中して行ない、その信託の受益証券を単位型の証券投資信託に組み入れることとするいわゆるファミリーファンド方式を認めることとし、このような信託についても、証券投資信託とみなして、この法律の規定を適用することとしております。
この法律案は、参考人の意見を聴取する等、慎重審査の結果、本日全会一致をもって原案のとおり可決となりました。
次に、計理士の名称の使用に関する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。
御承知のとおり、計理士制度廃止の措置は、昭和三十九年に成立した公認会計士特例試験等に関する法律によって、わが国の職業会計人制度を一本化してその発展を期するために、計理士に公認会計士の資格を与えるための特例試験の実施とあわせてとられた措置であります。
この特例試験法は、法律自体が本年三月三十一日を期限として特例試験の実施を五回に限ること、及び計理士制度を廃止することを内容としており、また、これらの期限は決して延長さるべき守ない旨が、国会における審議を通じて幾たびか確認されており、さらに、当委員会において、そのようなことがないよう政府が最善の努力を尽くすべき旨の附帯決議をいたした次第であります。
このような経緯にかんがみると、再び特例試験を実施するとか、計理士制度を復活するとかいうことは、絶対になすべきでないことは明らかであります。
しかしながら、長い歴史を有する職業会計人としての計理士の名称は、世間的にも相当の信用が付加されているのでありますが、計理士制度の廃止に伴って計理士の名称が一般にだれでも使用できるようになったため、従来計理士でなかった者が計理士の名称を乱用するおそれがあると存ずるのであります。
そこで、これらのことを考えあわせて、計理士の名称の使用を従来の計理士に限り認めることとし、一般には制限しようとするのがこの法律案の趣旨であります。
関係方面の一部では、この法律案の内容が計理士制度の復活あるいはこれにつながることを懸念する向きもあるようでありますが、われわれとしてはそのようなことは毛頭考えておらず、計理士制度の廃止を前提として、不幸にして公認会計士の資格を得られなかった計理士の立場を考慮して、計理士の名称使用を認めるとともに、計理士の名称を信頼する第三者の保護に資することを目的とするものでありまして、公認会計士法において制限する監査証明の業務を行なうことができないことは申すまでもありません。
以上がこの法律案を提案する理由でありますが、大蔵委員会において全会一致をもって決定したものであります。何とぞ御審議の上御賛成くださるようお願いをいたす次第であります。(拍手)
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これより採決に入ります。
まず、証券投資信託法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、計理士の名称の使用に関する法律案につき採決いたします。
本案を可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、石油開発公団法案、倉成正君外二十一名提出、離島振興法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました石油開発公団法案並びに離島振興法の一部を改正する法律案について、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、石油開発公団法案について申し上げます。
御承知のように、石油は今日総エネルギー供給の大宗を占めておりますが、そのほとんどを輸入に依存している状況であります。しかも石油需要は今後ますます増大するものと予想されますので、石油の安定的かつ低廉な供給を確保することは、わが国エネルギー政策の最も重要な課題となっているのであります。
本年二月の総合エネルギー調査会答申も、昭和六十年度において総所要原油の三〇%は海外開発原油で供給することを目標とすべきであると指摘しております。
本案は、このような事情にかんがみ、わが国自身の手による石油開発を強力に推進し、自主性ある石油供給源を確保するため、石油開発公団を設立しようとするものであります。
次に、本案の内容について申し上げます。
第一は、石油開発公団は海外石油探鉱事業に対する出資及び資金の貸し付け、海外石油開発事業にかかる資金についての債務保証、石油探鉱機械の貸与、技術指導、地質構造調査等の業務を行なうことであります。
第二は、石油開発公団の資本金は、本年度産投特別会計から出資される四十億円と、今日まで石油資源開発株式会社に対し政府から出資された額との合計額とすることであります。
第三は、石油開発公団の役員、予算、決算、その他財務会計、通商産業大臣の監督等について規定していることであります。
第四は、石油資源開発株式会社法を廃止するとともに、石油開発公団は石油資源開発株式会社の業務等を承継し、三年間臨時業務として行なうこと等であります。
本案は、去る五月十八日本委員会に付託され、翌十九日菅野通商産業大臣より提案理由の説明を聴取した後、慎重審議を行ない、本日、質疑を終了、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し、石油開発公団の拡充強化等を内容とする附帯決議を付することに決しました。
次に、離島振興法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、離島の後進性を除去し、離島住民の生活安定、福祉の向上に寄与するため、現行法をさらに強化しようとするもので、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四党共同提案にかかるものであります。
次に、本案の内容を簡単に申し上げますと、離島における義務教育諸学校施設及び公立学校施設の災害復旧、保育所施設並びに消防施設の国庫補助率を引き上げるとともに、教職員住宅及び集合室施設などを国庫補助の対象としたこと等であります。
本案は、去る六月二十六日本委員会に付託され、七月十一日、提出者中村重光君より提案理由の説明を聴取し、質疑を行なった後、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し、離島における諸施設の国庫補助率の引き上げ等を内容とする附帯決議が付されたことを申し添え、以上、御報告を終わります。(拍手)
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これより採決に入ります。
まず、石油開発公団法案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、離島振興法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日は、これにて散会いたします。
午後三時五分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
法 務 大 臣 田中伊三次君
大 蔵 大 臣 水田三喜男君
厚 生 大 臣 坊 秀男君
通商産業大臣 菅野和太郎君
郵 政 大 臣 小林 武治君
国 務 大 臣 木村 俊夫君
国 務 大 臣 宮澤 喜一君
出席政府委員
内閣法制局第二
部長 田中 康民君
郵政省郵務局長 曾山 克巳君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105505254X03719670711)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。