証券投資信託法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました証券投資信託法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

　現在、証券投資信託は、広く一般大衆の間に普及し、その信託財産の証券市場全体に占める割合も相当大きなものとなっておりまして、その健全な運営は、社会的にも、また、国民経済的にもきわめて重要な課題であります。

　このような状況にかんがみまして、証券投資信託における受益者の保護を一そう徹底するとともに、証券市場の健全な発展に資するため、ここに、証券投資信託法の一部を改正する法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、証券投資信託の委託会社は、受益者に対して忠実義務を負う旨を明らかにするとともに、信託財産の適正な運用を確保するための措置を講じ、受益者の保護に資することをはかっております。すなわち、委託会社がその運用の指図を行なう信託財産相互間において、一定の有価証券の取引を行なうこと、及び同一法人の発行にかかる同一種類の有価証券を一定の割合をこえて取得することを指図することなど、受益者の保護に欠け、または信託財産の運用の適正を害する行為を行なうことを禁止することとしております。また、信託財産として有する有価証券にかかる議決権、その他株主の権利のうち必要と認められる権利の行使については、委託会社にその指図を行なわせることとしております。

　第二に、投資信託業界の自主規制を強化し、その健全な発展に資するために、証券投資信託協会の目的、業務及び監督等に関する規定を設けることといたしております。

　第三に、現在、各委託会社は、多数の単位型証券投資信託について運用の指図を行なっておりますが、これらの運用を効率化するために、株式等に対する投資を特定の信託において集中して行ない、その信託の受益証券を単位型の証券投資信託に組み入れることとするいわゆるファミリーファンド方式を認めることとし、このような信託についても、証券投資信託とみなしてこの法律の規定を適用することとしております。

　このほか、委託会社の免許基準、監督に関する規定の整備、その他投資者保護のため必要な規定の整備をはかることといたしました。

　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。

　何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成くださるようお願い申し上げます。