酒税法の一部を改正する法律案

　次に、酒税法の一部を改正する法律案につきまして、その大要を御説明申し上げます。

　この改正案におきましては、酒税の税率が、所得水準、物価水準の変動にかかわらず定額に据え置かれているために税負担が低下し、他の諸税の負担との間に均衡を失してきている点を考慮し、清酒特級及び一級、ビール並びにウイスキー類に対する税率を引き上げる一方、所要の規定の整備合理化をはかることといたしております。

　まず、清酒特級及び一級、ビール並びにウイスキー類の税率の引き上げをはかることとしております。すなわち、これらの酒類に対する従量税率を、種類別、級別間の格差を考慮しつつ、おおむね一〇％ないし一五％程度引き上げることといたしました。この結果、通常の容量の容器一本当たり、清酒の特級は六十円、一級は四十円、ビールは七円、ウイスキー類の特級は六十一円、一級は、アルコール分四十二度もので四十一円、四十度もので二十八円、二級は三十九度もので二十円程度の増税となります。また、ウイスキー類特級の従価税率については、従量税の税率の引き上げに見合ってその税率の引き上げを行ない、新たにウイスキー類の一級及び二級の一部のものについても、税負担の適正化をはかるため、昭和四十六年四月から従価税制度を導入することといたしております。

　次に、酒類の定義の整備をはかることとしております。すなわち、しょうちゅうについて、一定の限度内での砂糖等の混和を認め、また、ウイスキー類のうち、ウイスキー原酒またはブランデー原酒が混和されていないものは、ウイスキー類の範囲から除外して、スピリッツ類とする等、酒類の定義について所要の整備を行なうことといたしております。

　このほか、手続の簡素化をはかるため、ウイスキー原酒等についての未納税移出の承認制を申告制に改める等、所要の規定の整備を行なうことといたしております。