法人税法の一部を改正する法律案

　次に、所得税法の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。政府は、昨年十二月税制調査会から提出された昭和四十三年度の税制改正に関する答申及び税制簡素化についての第二次答申を中心に、さらに検討を重ねた結果、昭和四十三年度におきましては、最近における国民負担の状況及び経済情勢の推移を勘案し、中小所得者の負担軽減に重点を置いて平年度一千二百五十億円の所得税の減税を行なうとともに、輸出の振興、技術開発の促進、中小企業の構造改善等、当面の経済施策に即応する税制上の措置を講ずるほか、所得及び物価の水準等の状況に応じた間接税負担の調整等により歳入の充足をはかることといたしたのであります。

　今回は、これらの税制改正のための諸法案のうち、所得税法の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案を提出した次第であります。