本会議 第20号

日程第一、所得税法の一部を改正する法律案、日程第二、法人税法の一部を改正する法律案、日程第三、物品税法等の一部を改正する法律案、日程第四、租税特別措置法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。

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所得税法の一部を改正する法律案

法人税法の一部を改正する法律案

物品税法等の一部を改正する法律案

租税特別措置法の一部を改正する法律案

〔本号（二）に掲載〕

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委員会の報告を求めます。大蔵委員会理事渡辺美智雄君。

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〔報告書は本号（二）に掲載〕

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〔渡辺美智雄君登壇〕

ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案外三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過の概要並びに結果を御報告申し上げます。

まず、所得税法の一部を改正する法律案について申し上げます。

この法律案は、まず第一に、夫婦及び子三人の給与所得者の課税最低限を十万円程度引き上げて約八十三万円とするため、各種人的控除をそれぞれ一万円引き上げるとともに、給与所得控除の見高限度額を六万円引き上げることといたしました。一方、これに関連して、最低税率を〇・五％引き上げて九・五％にすることといたしております。

第二に、母子世帯、身体障害者等についての所得控除の引き上げを行なうとともに、適格退職年金及び地方公共団体が心身障害者に関して実施する共済制度の掛け金を、生命保険料控除の対象とすることといたしました。

また、営業外の商品取引による雑所得や政治家の雑所得等、いわゆる雑所得については、その所得の計算上生じた損失の金額については、他の所得との損益通算はできないことといたしました。

そのほか、寄付金控除の足切り限度の引き下げ、雑損控除等の適用要件の緩和等、税制の整備、合理化をはかることといたしております。

次に、法人税法の一部を改正する法律案について申し上げます。

この法律案は、貸し倒れ引き当て金をはじめとする各種引き当て金制度及び欠損金の繰り越し控除に関する適用要件を緩和することといたしております。

さらに、退職年金積み立て金に対する法人税率を一・二％から一％に引き下げることとするほか、圧縮記帳の特例の対象となる工事負担金の範囲に農業協同組合等が受け取る有線放送電話についての工事負担金を追加する等の措置を講ずることといたしております。

次に、物品税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。

この法律案は、暫定軽減措置の適用期限が到来する物品十品目のうち、トランジスターテレビ受像機、パッケージ型ルームクーラー、温蔵庫及び電子楽器の四品目については、現行税率に若干の手直しをして、さらに二年間経過措置を続けることとするほか、アンサンブル式レコード演奏装置につきましては、今回一五％の本則税率が適用されることになりますが、その構成部分品に対する税率についても、これと同一とする等の調整措置を講ずることといたしております。

最後に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。

この法律案は、まず第一に、輸出の振興に資するため、輸出の伸長に特に貢献したと認められる企業に対して輸出割り増し償却の特別割り増し及び海外市場開拓準備金の高率積み立てを認めることとしたほか、技術等海外取引にかかる所得控除制度の対象範囲を拡大する等、現行の軽減措置を一そう強化することといたしております。

第二に、技術開発の促進に資するため、試験研究費が増加した場合の税額控除制度を拡充し、年率一二％をこえて増加した試験研究費について高率の控除を認めることとしたほか、電子計算機産業の育成に資するため、電子計算機買い戻し損失準備金制度を設けることといたしたのであります。

第三に、中小企業の構造改善に資するため構造改善促進計画を実施する商工組合等の組合員である中小企業者につきまして、工場用建物、機械等の二分の一割り増し償却制度を設けるほか、中小企業構造改善準備金、中小企業の貸し倒れ引き当て金の特例等の適用期限を二カ年間延長することといたしたのであります。

第四に、既存の特別措置の整備合理化等を行なうことといたしております。すなわち、価格変動準備金制度につきまして、現行の積み立て率を二％程度引き下げることといたしました。国債については、別ワク五十万円の少額貯蓄非課税制度を設けることとし、また事業用資産の買いかえの特例の適用期限を一年間延長するほか、期限の到来するその他の特別措置について、実情に応じ、二年ないし五年間期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。

この法案の審議の過程を通じて、質問者の中から最も多く出された意見は、特別措置法の減免税について、政府は一そう厳格な姿勢で再検討、洗い直しをし、その目的を果たしたもの、期限の到来したものなどは、勇断をもって改廃すべしということであったことを御報告申し上げます。

以上の各案につきましては、参考人を招いて意見を聴取するなど、慎重審査を行なった結果、所得税法の一部を改正する法律案、及び法人税法の一部を改正する法律案につきましては去る三月二十五日、他の二法律案につきましては、四月三日質疑を終了いたしました。質疑応答の詳細は会議録に譲ることといたします。

次いで、これら各案に対して、山中貞則君外二十一名より修正案が提出されました。

修正の内容を概略申し上げますると、物品税法の改正案を除く三案の施行期日を公布の日に改めるほか、法人税法の改正案につきましては、欠損金の繰り越し控除等の改正規定を四月一日に遡及適用することとし、租税特別措置法の改正案につきましては、減価償却の特例等に関する改正規定を四月一日に遡及適用する等の措置を講ずることといたしたのであります。

また、物品税法の改正案につきましては、施行期日を四月十日に改めるとともに、改正法が四月一日から施行されなかったことにより税負担が上昇した物品のうち、改正法の施行により税負担が軽減もしくは免除される物品に関する改正規定の適用を四月一日に遡及させる等の措置を講ずることといたしております。

次いで、各案並びにこれら各案に対する修正案を一括して討論に入りましたところ、自由民主党を代表して村上信二郎君、各案並びに各修正案に賛成の旨を、日本社会党を代表して広沢賢一君、民主社会党を代表して河村勝君、公明党を代表して田中昭二君は、各案並びに各修正案に反対の旨をそれぞれ述べられたのであります。

次いで、順次採決をいたしましたところ、修正案並びに修正部分を除く原案のいずれも多数をもって可決され、よって各案とも修正議決となりました。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

四案につき討論の通告があります。これを許します。広沢賢一君。

〔広沢賢一君登壇〕

私は、日本社会党を代表して、所得税、法人税、物品税及び租税特別措置法の一部を改正する諸法案並びに修正案に反対の討論を行なうものであります。

今回の所得税法の一部改正は、給与所得の課税最低限を四人世帯年収約八十三万円に引き上げるものであります。しかし、これでは、政府みずからが消費者物価の上昇四・八％に、消費者米価の値上がりが含まれていないとみずから告白している状況のもとにおいて、物価がさらに上がり、給与ベースの引き上げが行なわれた場合、物価調整減税としても、きわめて不十分であることは明らかであります。しかも、今日の所得税の累進構造が、年収百万円付近で小刻み累進制になっているため、今回のいわゆる減税措置によっても、年収五十万円の独身者は、わずか年千六百五十円の減税に対して、年一千万円の所得者は、二十五万九千五百円の減税になっております。まことに話が逆になるような効果を生んでおります。

第二に、今回のいわゆる減税千五百億円は、一方でちょうど千五百億円の酒税、たばこ、物品税の増税を予定しているのであります。その結果、政府は、これで差し引き減税ゼロであると称しておりますが、事実は全く反対に、所得税の減税に浴しない二千万人の勤労大衆は、むしろ、一日当たり、たとえば、たばこ一箱十円、ビール一本七円の値上がりで、これを年にすれば、総計六千百二十円程度の増税になるのであります。したがって、さきに申しました月収四万円、年収五十万円の所得税納入者までが、所得税の減税どころか、差し引き四千四百七十円の増税になるわけであります。これは、まさに羊頭を掲げ狗肉を売るのたぐいであり、このような大衆増税、高額所得減税というにせ減税法案を許すことはできないのであります。（拍手）

しからば、十分に大衆減税を行なう財源はないかといえば、そうではないのであります。去年の九月期、ことしの三月期決算に見られるように、独占的な大企業は、かつてない利益をあげております。問題は、正しい税制を通じて、これらが十分に予算財源にくみ尽くされていないところに、今日の財政硬直化、税制硬直化の真の原因があるわけであります。

そのガンの一つは租税特別措置であります。この点、同法案について、本会議におけるわが党の総括質問に対して、佐藤総理は、「租税特別措置法に基づく減収は大企業のみを有利にしているものではない。中小企業のほうが減収額は多い、社会党はためにするために申している」と、およそ非科学的な放言を行ないました。

これに対してわが党が大蔵委員会で究明したところ、総理は、肝心の大企業と中小企業の区別は資本金でどのくらいであるか、それさえも知らないでかかる放言を行なっていることが明らかになりました。国権の最高権威の答弁としては許すべからざることであり、不謹慎といわねばなりません。（拍手）

さらに、総理答弁の根拠となった政府資料を検討した結果、たとえば千六百十六億円に及ぶ貯蓄の奨励、これは国民すべでが同じ条件だからという理屈で、大と中小企業の区別からはずしているということも明らかになりました。ところが、勤労者は、年収四十万円以上の給与所得には税金がかかるのに、不労所得、高額資産階級は、株の配当収入年収二百二十六万円まで無税であるという、例の配当所得の課税の特例をはじめ、利子所得の分離課税などがこの中に含まれているのを見てもわかるように、これはだれが見ても、圧倒的に高額資産階級に有利な税制であることは明らかであります。

さらにまた、たとえば九電力会社に許されている渇水準備金も、明らかに会社経理の中では益金不算入となっているにもかかわらず、取りくずした分はむしろ増収であると、白を黒とした言い方で、ばく大な各種引き当て金、準備金が会社会計学の解釈操作のもとで隠されております。このことは今後とも許し得ないことであります。

そればかりではありません。こうした租税特別措置が世論一般に評判が悪いことも一つの原因となって、すでに、貸し倒れ引き当て金、返品調整引き当て金、賞与引き当て金、退職給与引き当て金、特別修繕引き当て金等が法人税法に組み込まれております。今後も引き当て金、準備金が各種名目のもとで本法に繰り入れられ、その減収額は租税特別措置から消え去り、巨額の大資本の特別減税が会計制度の中に制度化されていく傾向を厳に警戒しなければならないと思うのであります。今回の法人税法の一部改正をする法案の中に、わが党としては幾多の賛成すべき諸点があるにもかかわらず、この五つの引き当て金制度が将来負債性の強いものであるという、そういうことで、青色申告の特典からこれを一般化していく動きがあらわれております。これがやがて他の引き当て金に及んで、漸次法人税法の中に制度化されていく危険に対して、国民はこれに強く警戒しなければなりません。

租税特別措置は、本来税の公平を阻害するものであるから、これを制度化し、固定化してはならない。政策効果を吟味して、常に洗い直す必要があると税制調査会で繰り返しいわれているにもかかわらず、今回の法改正では、資本構成の是正のための減税措置の期限延長をはじめ、輸出割り増し償却、海外市場開拓準備金制度の拡充等、ひいては国際観光ホテルの減価償却資産耐用年数の短縮、国税庁汚職で有名になった電子計算機の下取り買い戻し準備金まで拡充するというありさまであります。さらにまた、最近土地価格の騰貴、銀行や大会社の子会社による土地買い占めと脱税等、重大な社会問題になっている土地税制については、ただ一つ事業資産の買いかえの延長だけにとどめて、何ら根本的な対策を明示していないのであります。これは重大な政府施策の失態といわなければならぬのである。

以上の諸点からしまして、われわれは、所得税、法人税、物品税、租税特別措置法の一部改正法案並びに同修正案に反対するものでありますが、最後に、大蔵委員会における議会政治のあり方について一言しなければなりません。

わが党は、以上の諸点について、一つ一つ具体的事実を明示して政府失政を追及し、酒の増税を一カ月引き延ばしました。これをはじめとして、数々の成果をあげたと確信しておりますが、このように、国民のためにきわめて大切な税制について、委員会はときには夜おそくまで慎重審議を続け、ついに期日である四月一日を越えました。日が迫るに従い、与党自民党有力者の中から一括強行採決、単独採決などの暴論が起こったと新聞は報じております。何たる党利党略、みずから議会政治と国を乱すものではありませんか。これに対して大蔵委員会は堂々たる慎重審議に努力してまいりましたが、これは議会政治確立の上から大きな成果であったと確信しております。（拍手）

特に政府・与党の諸君に申し上げたい。世界はいま、ポンド、ドルの危機、ジョンソン大統領の敗北といい、アメリカの支配体制は大きくゆらぎ、転換しております。与党の中からも、大きな平和への前進に伴って、対中国政策転換の要求など正しい声がほうはいとわき上がっておるではありませんか。（拍手）このようなときに、アメリカのドルのかさ、核のかさ、台湾、韓国に一辺倒し、国内では社会党をはじめとして野党に対して、増減税法案を多数横暴で押し通す、こういうがんこ頑迷分子の言うことをそのとおり聞くならば、佐藤内閣の崩壊、危機に迫られるばかりではございません。日本の平和と民主主義の危機を招き、議会政治の正しい発展は期し得られません。いま重大な歴史の転換期にあって、特に厳重に警告して、私の反対討論を終わります。（拍手）

これにて討論は終局いたしました。

四案を一括して採決いたします。

四案の委員長の報告はいずれも修正であります。四案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立多数。よって、四案とも委員長報告のとおり決しました。

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日程第五　日本開発銀行に関する外航船舶建

造融資利子補給臨時措置法の一部を改正す

る法律案（内閣提出）

日程第五、日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

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日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案

〔本号（二）に掲載〕

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委員長の報告を求めます。運輸委員長大野市郎君。

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〔報告書は本号（二）に掲載〕

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〔大野市郎君登壇〕

ただいま議題となりました法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本案の内容については、お手元に配付されております要旨をごらん願います。

本案は、去る三月十二日本委員会に付託となり、自来五回にわたって審査が行なわれましたが、その内容は会議録によって御承知を願います。

四月三日、討論の後、採決の結果本法案は起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

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採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を・委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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日程第六　皇室経済法施行法の一部を改正す

る法律案（内閣提出）

日程第六、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。

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皇室経済法施行法の一部を改正する法律案

〔本号（二）に掲載〕

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委員長の報告を求めます。内閣委員長三池信君。

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〔報告書は本号（二）に掲載〕

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〔三池信君登壇〕

ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本案は、内廷費の定額六千八百万円を八千四百万円に、皇族費の定額六百二十万円を七百二十万円にそれぞれ増額しようとするものであります。

本案は、二月十日本委員会に付託、三月五日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、四月三日質疑を終了いたしましたところ、松澤委員外三名より、「四月一日」としている施行期日を「公布の日」に改め、その適用を本年四月一日からとする旨の修正案が提出され、趣旨説明の後、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

採決いたします。

本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

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本日は、これにて散会いたします。

午後五時十五分散会

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出席国務大臣

内閣総理大臣　佐藤　榮作君

外　務　大臣　三木　武夫君

大　蔵　大臣　水田三喜男君

運　輸　大　臣　中曽根康弘君

国　務　大　臣　田中　龍夫君

国　務　大　臣　鍋島　直紹君

出席政府委員

内閣法制次長　　吉國　一郎君

厚生政務次官　　谷垣　專一君