租税特別措置法の一部を改正する法律案

製造たばこ定価法の一部を改正する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、物品税法等の一部を改正する法律案、及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　政府は、さきに経済の安定的成長に即応する税制のあり方とその具体化の方策につきまして、税制調査会に諮問したところでありますが、昨年十二月に同調査会から、当面改正を必要とする事項について、昭和四十三年度の税制改正に関する答申が提出されました。

　政府といたしましては、当面の経済情勢と、これに対応する昭和四十三年度財政金融政策の基本的なあり方と関連し、この答申を中心として昭和四十三年度の税制改正等につきまして鋭意検討を行なってまいったのであります。

　その結果、中小所得者の負担の軽減が急務であることを考慮して、平年度一千二百五十億円の所得税の減税を行なうほか、輸出の振興、技術開発の促進、中小企業の構造改善等、当面要請される税制上の措置を講ずることとし、他面、所得水準、物価水準等の状況に応じて間接税負担の調整及びたばこ定価の改定を行ない、歳入の充足をはかることといたしました。

　これらの税制改正等のための所要の法律改正案のうち、今回はここに製造たばこ定価法の一部を改正する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、物品税法等の一部を改正する法律案、及び租税特別措置法の一部を改正する法律案を提出した次第であります。