関税定率法等の一部を改正する法律案

　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案について申し上げます。

　最近における内外の経済情勢の変化及び関税一括引き下げ交渉の妥結等の関税面における国際的動向に対応して、関税率及び関税の減免制度について所要の調整を行なうとともに、不当廉売関税制度の整備、開港の追加等を行なうため、関税定率法、関税法及び関税暫定措置法についてそれぞれ所要の改正を行なう必要がありますので、この法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　第一は、関税率について必要な調整を行なうことであります。すなわち、関税定率法及び関税暫定措置法を通じて六十二品目の実行税率を変更いたしますとともに、暫定税率の適用期限が本年三月三十一日とされている七十二品目につきまして、その適用期限を一年間延長いたしますほか、二十二の品目につき同種の品目の税率を統一する等の改正を行なうことといたしております。実行税率を変更する六十二品目の内訳は、税率を引き下げるものが関税割り当て制度の二次税率の引き下げを含め六十一品目であり、残りの一品目は、配合飼料用以外のトウモロコシの関税割り当て制度につきまして、その適用期限を一年間延長するとともに、二次税率を引き上げ、一次税率の一部を引き下げるものであります。

　第二は、本年三月三十一日に適用期限が到来する重要機械類の免税制度等、関税の減免税または還付制度のうち十一の制度について、その適用期限を一年間延長することであります。

　第三は、別途国会の御審議をお願いしております関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書による協定税率の引き下げに応じ、入国者の携帯貨物に対する簡易税率を引き下げることであります。

　第四は、これも別途国会の御審議をお願いしております関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定を受諾することに伴い、現行不当廉売関税制度につきまして、規定の整備を行なうことであります。

　このほか、最近における港湾施設の整備状況、外国貿易船の入出港状況及び輸出入実績等を考慮いたしまして、新たに開港として、千葉県の木更津港、広島県の土生港及び福岡県の苅田港を指定することといたしますとともに、若干の規定の整備をはかることといたしております。