本会議 第9号
法律案の審議部分（発言 18 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第四、道路整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。建設委員会理事大河原一次君。
〔大河原一次君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました道路整備特別措置法の一部を改正する法律案について、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本改正案は、幹線道路の整備と相まって、地方道の整備を一そう促進するため、道路管理者である地方公共団体が、建設大臣の許可を受けて有料道路を新設しまたは改築する場合に、国はその建設資金の一部を無利子で貸し付けることができることとするものであります。なお、この貸し付け金に関する国の経理は道路整備特別会計において行なうこととしております。
本委員会におきましては、有料道路の現況、料金の決定基準等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
かくて質疑を終わり、別に討論もなく採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第五、日本開発銀行法の一部を改正する法律案。
日程第六、アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案。
日程第七、関税定率法等の一部を改正する法律案。
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました三法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、日本開発銀行法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、日本開発銀行の業務の円滑なる運営に資するため、借り入れ金等の限度額を自己資本の四倍から五倍に引き上げる等、所要の規定を整備しようとするものであります。
委員会における審議の詳細につきましては、会議録によって御承知を願いたいと存じます。
質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、東南アジア地域の農業開発を促進せしむる見地により、アジア開発銀行の特別基金に対して、一億ドルの拠出を行なうことに伴い、昭和四十三年度において、その第一回分として二千万ドル、すなわち七十二億円の拠出を行なうこととし、この全額を国債で行なう等、所要の措置を講じようとするものであります。
委員会における審議の詳細につきましては、会議録によって御承知を願いたいと存じます。
質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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最後に、関税定率法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、最近における内外の経済情勢の変化及び関税一括引き下げ交渉の妥結等の国際的動向に対応するため、関税率について所要の調整を行ない、関税制度の面においては、現行不当廉売関税について規定の整備を行なうほか、最近における外国貿易の実情等に顧み、開港として三港を追加することとし、その他規定の整備をはかるため、関税定率法、関税暫定措置法及び関税法について、それぞれ所要の改正を行なおうとするものであります。
委員会における審議の詳細につきましては、会議録によって御承知を願いたいと存じます。
質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、さらに、西田委員より四派共同提案にかかる附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の附帯決議とすることに決しました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
まず、日本開発銀行法の一部を改正する法律案及びアジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました法律案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
この法律案は、消費者の保護を強化するため、規制の対象となっておりまする電気用品の範囲を拡大するとともに、輸入業者についても、国内の製造業者と同じ規制を加える等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、参考人の意見を聞き、また、日本電気用品試験所を視察するとともに、電気用品の安全性の確保の問題を中心に質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。（拍手）
日程第九、積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長和田鶴一君。
〔和田鶴一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案について御報告いたします。
この法律案は、積雪寒冷単作地帯等において農業振興計画に基づく土地改良事業などを継続して実施する必要があるため、積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の五法の有効期限を、さらに昭和四十六年三月三十一日まで三カ年延長しようとするものであります。
委員会におきましては、法律の有効期限延長の理由や運用の方針、農業振興計画の事業実績等について質疑が行なわれました。
質疑を終了し、劇に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、川村委員から、自民、社会、公明三党共同の附帯決議案が提案され、全会一致をもって委員会決議とすることに決しました。
右御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました法律案について、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
臨時船舶建造調整法は、外航船腹の整備を円滑に行なうため、外航船舶の建造を許可制としているものでありまして、その存続期間は昭和四十四年三月三十一日までとなっておりますが、本法律案は、さらにこれを四年間延長しようとするものであります。
委員会におきましては、熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終了し、討論、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
ただいま上程の法律案は、裁判所における事件を適正迅速に処理する等のため、判事十二名及び裁判官以外の職員十三名を増員するものであります。
委員会においては、質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって本法律案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第十二、公害防止事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。産業公害及び交通対策特別委員長松澤兼人君。
〔松澤兼人君登壇、拍手〕
公害防止事業団法の一部を改正する法律案について、産業公害及び交通対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
公害防止事業団は、工場や事業場の活動に伴って生ずる産業公害を防止するために、施設の造成・譲渡の業務及び資金の貸し付け業務を行なう特殊法人であります。
その事業資金は、従来、資金運用部からの借り入れ金だけでまかなっていたのでありますが、今回、その事業をより円滑に促進するとともに、事業団に対する政府の責任を明らかにするため、一億円の政府出資を行なうこととしたのであります。
委員会においては、政府出資額の増額、公害防止施設の譲渡条件及び貸し付け条件の緩和、事業団の業務範囲の拡大、今後の事業運営のあり方等の諸問題について質疑が行なわれました。
討論に入り、山内一郎君から、本法案に対して賛成の意見が述べられました。
なお、質疑において明らかにされた諸事項を織り込んだ附帯決議が各派了解のもとに提案されました。
討論を終わり、本法案について採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、討論の際に提案されました附帯決議案についても、全会一致をもって委員会の決議とすることに決しました。
以上報告を終わります。（拍手）
ただいま議題となりました法務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律案の改正点は、旭川刑務所の位置を変更すること、名古屋空港ほか四カ所に入国管理事務所の出張所を設置すること等であります。
委員会におきましては、行刑施設の実情と改善計画、青少年の非行化対策等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました承認案件は、日本放送協会の昭和四十二年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めんとするものであります。
その概要を申し上げますと、収支予算の規模は、収支ともに総額一千四億五千余万円でありまして、前年度よりそれぞれ十一億六千余万円の増加となっております。
次に、事業計画は、その重点をテレビジョン放送局の建設、放送番組の充実刷新等に置いております。
なお、受信料は、カラーテレビの受信者は月額四百六十五円、白黒テレビは月額三百十五円とし、ラジオのみの受信者は無料としております。
逓信委員会におきましては、政府並びに日本放送協会当局に対し質疑を行ない、慎重審議をいたしましたが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
質疑を終了し、討論採決の結果、本件は、全会一致をもって、附帯決議を付して承認すべきものと決定した次第であります。
右御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、地方税負担の軽減及び合理化をはかるため、都道府県民税及び市町村民税の基礎控除、配偶者控除、扶養控除等の引き上げを行なうほか、道府県民税、市町村民税及び事業税の専従者控除の引き上げ、その他不動産取得税、固定資産税、電気ガス税等について改正を行なうとともに、地方団体の道路財源を充実するため自動車取得税を新設するものとし、その他所要の規定の整備をしようとするものであります。
委員会におきましては、赤澤自治大臣の提案理由の説明、衆議院修正にかかる部分について衆議院議員大石八治君からの説明を聴取し、本案につきまして慎重に審査いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
質疑を終局いたしまして、討論に入りましたところ、公明党を代表して原田委員から本案に反対する旨の意見を述べられました。
採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、各派共同により、住民税の軽減、自動車取得税の免税点の引き上げ、大都市の税源充実等につきまして、全会一致をもって附帯決議を付することに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105815254X00919680330）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。