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閣法第58回国会 第58号成立

地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案

昭和43年法律第92号 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律
提出昭和43年3月1日 内閣
付託参議院 地方行政委員会
衆議院 地方行政委員会
成立
昭和43年法律第92号
審議会議 7回・発言 318(政府答弁等 128)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院地方行政委員会

  1. S43.3.5趣旨説明地方行政委員会 36
  2. S43.4.4補足説明・質疑地方行政委員会 840
  3. S43.4.9質疑・採決地方行政委員会 9171
  4. S43.4.10採決・委員長報告本会議 1143

衆議院地方行政委員会

  1. S43.5.7趣旨説明地方行政委員会 25180
  2. S43.5.24質疑・採決・附帯決議地方行政委員会 3370
  3. S43.6.3委員長報告・採決・附帯決議本会議 4125

提案理由

赤澤正道 自治大臣・国家公安委員会委員長 昭和43年3月5日

ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

 地方公務員の公務上の災害にかかる障害補償につきましては、地方公務員災害補償法別表に定める身体障害の程度に応じて補償がなされるのであります。最近において労働基準法及び労働者災害補償保険法による障害補償にかかる障害等級表が改正され、民間労働者が業務上の災害により精神または神経系統の機能に障害を残し、服することのできる労務が相当な程度に制限されることとなる場合には、障害等級表の第九級の障害補償がなされることとされました。右に伴い、地方公務員についても、それとの均衡をはかるため、地方公務員災害補償法別表につき、同様の改正を行なおうとするものであります。

 以上がこの法律案を提案する理由であります。何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

第58回国会参議院地方行政委員会会議録第3号2頁(昭和43年3月5日)〔赤澤正道自治大臣発言・発言番号4〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 地方行政委員会昭和43年5月24日

政府は、本法の施行にあたり左の諸点に留意すべきである。

一給付の改善、特に死亡事故の遺族給付を一時金と年金の併給とする等について検討すること。

二平均賃金の算定方法とその算定基準を早急に改善すること。

三警察官の補償件数が極めて多く、その主たる原因は、警備動員にあることにかんがみ、国の命令による場合は国において補償すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=105801058)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。