観光施設財団抵当法案

ただいま議題となりました観光施設財団抵当法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

　観光は、国際親善の増進、国際収支の改善、国民生活の緊張の緩和等国民経済の発展と国民生活の安定向上に寄与するものでありますが、このような使命をになう観光の振興をはかるため、観光基本法におきましては、外国人観光旅客の来訪の促進、観光旅行の安全の確保、観光資源の保護、育成及び開発、観光施設の整備等のために国が必要な施策を講ずるものとしております。

　これらの施策のうち、観光施設の整備につきましては、民間企業に待つべき面が多いのでありますが、民間企業が観光施設を整備するためには多額の資金を要し、しかもその大部分は金融機関からの借り入れに依存しなければならない状況にありますので、観光施設の整備のための施策の一環として、その資金調達を容易にする必要があります。

　一方、従来、工場、鉄道、軌道、道路交通事業、港湾運送事業等につきましては、これらの事業が土地、建物のほか、各種の機械、工作物等を一体として事業の用に供していることにかんがみ、民法の抵当制度を拡充するものとして、これらの事業施設等を包括して一体的に担保に供することができる財団抵当制度が設けられ、資金調達を容易にしております。

　したがいまして、観光施設のうち、土地、建物以外の各種の機械、工作物等が設けられている遊園地、動物園、スキー場等につきましては、工場等と同様、財団抵当制度を設けることが適当と考えられるのであります。

　この法律案の内容は、観光施設について財団抵当制度を創設することとし、対象となる観光施設の範囲、財団の組成物件等について規定するとともに、実際の手続は登記所において行なわれるため、工場抵当法の規定を広く準用することとしております。

　以上が、この法律案を提案する理由であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。

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