農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案

農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案の提案理由を説明をいたします。

　わが国の農業金融制度につきましては、逐年整備改善を行ない、融資額も農業者の資金需要に応じて年々増大しているところでありますが、最近における農業の動向に即応し、農産物等の流通改善を含めて農業近代化のための諸施策を推進するためには、一そう内容の整備充実をはかる必要があると考えられますので、新たに総合資金制度と卸売市場近代化資金制度を設けることとし、農林漁業金融公庫法等の改正を提案する次第であります。

　まず、総合資金制度について申し上げます。近年におけるわが国の農業の動向を見ますと、経済全般が高度な成長を続ける中にあって、農業近代化を推進する必要がますます強まっているところでありますが、特に、農業生産の中核的なにない手となる生産性の高い農業経営を育成し、農業生産の維持増大をはかることが緊要であると考えられます。

　総合資金制度は、このような観点から、農業者に対し必要な各種資金を総合的かつ円滑に融通するとともに、融資に伴う営農指導を充実することによって、金融の面からも自立経営の育成を促進しようとするものであります。

　このため、農林漁業金融公庫に総合施設資金を新設し、自立経営たらんとする農業者に対し、経営規模の拡大、資本装備の高度化等農業経営の改善に必要な各種施設資金を、一つの資金として、包括的に融資することとしております。

　また、この場合、農業経営を改善するのに必要な運転資金の融通を円滑にするため、農業信用基金協会が債務保証を行なうときは、これは農業信用保険制度の対象とするよう農業信用保証保険法の改正を行なおうとするものであります。

　次に、農畜水産物の卸売市場近代化資金制度について申し上げます。生鮮食料品等農畜水産物の卸売市場が、生産物の販売の円滑化をはかるためにも、また国民消費生活の安定向上をはかるためにも、きわめて重要な役割りをになっていることは申すまでもないところであります。

　特に、近年における生鮮食料品の流通をめぐる諸情勢の変化の中で、その施設の近代化と運営の改善は強く要請されるところであります。現在、生鮮食料品等の卸売市場としては、中央卸売市場が二十五都市に五十五市場開設されているほか、地方卸売市場が全国で一千九百余設置されております。しかし、その実態を見ますと、全国に分散する多数の地方卸売市場につきましては、施設の計画的整備と運営の改善をはかることが急務となっております。

　また、中央卸売市場につきましても、市場運営の改善合理化を進めるため、卸売り人、仲買い人等関係事業者の施設の近代化が強く要請されております。

　以上のような観点に立ち、政府といたしましては、生鮮食料品等の流通の近代化のための施策の重要な一環として、卸売市場の改善整備をはかるため長期低利の融資を行なうこととし、これについては、農畜水産物の生産と密接な関連を有する点に着目し、農林漁業金融公庫法を改正し、同公庫に卸売市場近代化資金制度の創設をはかることといたしました。本資金制度においては、民営地方卸売市場の開設者、卸売市場の卸売り人、中央卸売市場の仲買い人等に対し、卸売市場の施設及びそれらの者の業務の近代化のために必要な各種施設の整備のための資金を融資することといたしております。

　以上が、この法律案の提案の理由及びおもな内容であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

　次に、北海道寒冷地畑作賞農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。

　北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法は、北海道における寒冷のはなはだしい特定の畑作地域を寒冷地畑作振興地域として指定し、この地域内の農業者で営農改善計画を立て、これに基づいてその営農の改善をはかろうとする者に対し、農林漁業金融公庫が必要な資金を貸し付けることにより、当該農業者の経営の安定をはかることを目的とするものでありまして、昭和三十四年に制定されたものであります。

　この法律は、二回にわたる改正を経て今日に至っておりますが、この間における北海道畑作農業を取り巻く諸条件の変化等にかんがみ、かつ、昭和四十一年春におけるこの法律改正の際の本委員会における附帯決議の御趣旨に沿い、政府におきましては、昭和四十一年度以来鋭意対策調査を実施し、本制度につきまして種々の側面から検討を加えてまいったのであります。

　この調査の結果によれば、寒冷な気象条件に加えて排水不良で、かつ、土壌の物理的、化学的性質等の劣悪な畑が広く分布している寒冷地畑作振興地域において、安定的な農業経営の育成を総合的かつ効率的に行なうためには、現行の融資措置及び一般の土地改良事業のみでは必ずしも十分とはいいがたい点があるのであります。そのため、北海道寒冷地畑作営農改善資金の貸し付けの種目を拡充し、かつ、貸し付け条件を改善することにより、本地域の寒冷な気象条件に積極的に適応した営農の確立をはかるとともに、新たに畑地における劣悪な条件を改善し、営農基盤を整備するための土地改良事業を総合的に実施するほか、家畜の飲用水等を確保するための営農用水事業を実施することとしたのであります。

　本法律案は、これらの対策のうち立法措置を必要とする営農改善資金融通制度の改善について所要の措置を講じようとするものであります。

　以下、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。

　改正点の第一は、農林漁業金融公庫が貸し付ける営農改善資金として、新たに乳牛もしくは肉用牛の購入に必要な資金を加えることであります。

　第二は、営農改善資金の貸し付け利率を据え置き期間中は年四分五厘以内、償還開始後は年五分以内とし、据え置き期間につきましても八年以内に改めることであります。

　第三は、営農改善資金の貸し付け資格の認定申請期限を五カ年延長して、昭和四十八年三月三十一日とすることであります。

　以上が、本法律案の提案理由及びその主要な内容でございます。

　何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

　南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法案について、その提案理由を御説明申し上げます。

　南九州における畑作農業は、夏季の多雨及び特殊な火山噴出物の広範な分布等はなはだしく不良な自然条件のもとで行なわれているため、その農業生産力はきわめて低く、農業所得は恒常的に低位な状態にとどまっているのであります。

　政府といたしましては、かねてから所要の対策を講じてまいりましたが、去る昭和四十一年春、本委員会における北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案の御採決の際に行なわれました附帯決議の御趣旨に沿い、昭和四十一年度以来対策調査を実施し、南九州畑作農業の振興についての基本的な方策のあり方について種々の側面から検討を加えてまいったわけでございます。

　この調査結果によりますと、南九州の劣悪な気象条件、土壌条件等を克服して安定的かつ合理的な畑作営農の確立をはかるためには、地域の営農条件に適応しつつ、高収益作目の積極的導入によって作目転換をはかる必要のあることが指摘されるのであります。しかしながら、南九州の畑作農家は、その生産性及び農業所得の低さから資本蓄積はきわめて低い現状にありますので、営農改善を進めるためには、必要な資金を総合的かつ長期低利に貸し付ける資金融通制度の確立をはかる必要があります。また、劣悪な土壌条件に対処し、かつ、合理的な農業経営の確立をはかるためには、防災のための農地保全事業とともに営農近代化のための圃場整備事業、畑地かんがい事業等を行なうことも必要であります。

　したがいまして、今回策定いたしました本地域に対する対策は、農林漁業金融公庫による畑作営農改善資金の融通と、農地保全事業を中心とする土地改良事業の総合的実施等をその根幹としているわけでございますが、このうち畑作営農改善資金の融通制度につきましては、特別の立法措置を必要といたしますので、ここに御提案申し上げたわけであります。

　以下、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。

　まず第一に、農林大臣は、関係県知事からの申請に基づき、南九州の地域のうち、政令で定める基準に適合する畑作地域を南九州畑作振興地域として指定することとしております。

　第二は、農林漁業金融公庫は、南九州畑作振興地域内の農業者で、営農改善計画を立て、これに基づき営農の改善をはかろうとする者に、必要な資金を長期低利な条件が総合的に貸し付けることとしております。

　第三に、営農改善資金の貸し付けを受けようとする者は、営農改善計画を作成して、一定の期限までに関係県知事に提出して、その認定を受けなければならないこととしております。

　第四に、関係県知事の指導等に関することを規定しております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその主要な内容でございます。

　何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。