本会議 第16号
法律案の審議部分（発言 37 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました法律案は、永久選挙人名簿の運用の実情にかんがみ、新有権者等の選挙権行使の確保を期するため、登録回数年二回となっているものを年四回に改めるとともに、選挙運動については、公営ポスター掲示場に掲示する選挙運動用ポスターと個人演説会告知用ポスターとを、あわせて作成し掲示することができること、立ち会い演説会においては、候補者は他の候補者の代理演説ができないものとすること、確認団体の選挙期間中の政治活動用ポスターについては、参議院議員の選挙においても、特定の候補者の氏名またはその氏名が類推されるような事項を記載しない限り、所属候補者の選挙運動のために使用することができるようにすること等を内容とするものでありまして、名簿登録については六月一日から、その他の改正は次の通常選挙から施行しようとするものであります。
特別委員会においては、熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
本法律案は、千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の受諾に対応するとともに、船舶の安全性の向上をはかるため、満載喫水線を標示しなければならない船舶、及び無線設備を施設しなければならない船舶の範囲を拡大しようとするものであります。
委員会におきましては、船舶安全性確保の方策について各般の質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第八、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税務署の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事植木光教君。
〔植木光教君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました「地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税務署の設置に関し承認を求めるの件」は、納税者の利便と税務行政の円滑な運営をはかるため、札幌国税局に札幌西税務署を、名古屋国税局に千種税務署を設置することについて、国会の承認を求めようとするものであります。
委員会における審議の詳細につきましては、会議録によって御承知を願いたいと存じます。
質疑を終了し、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第九、総理府設置法の一部を改正する法律案。
日程第十、宇宙開発委員会設置法案。
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法案について、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、総理府設置法の一部を改正する法律案の内容は、第一に、日本政府南方連絡事務所の所掌事務に、沖繩におけるアメリカ合衆国の政府機関との協議に関する事務を加え、これに伴い、同事務所の名称を日本政府沖繩事務所と改めること、
第二に、すでに設置期限の経過した同和対策協議会を昭和四十五年三月末日まで再び設置すること、等であります。
委員会におきましては、協議に関する事務の内容と日米琉諮問委員会の任務との関係、沖繩と本土との一体化についての諸問題、同和問題の実情と対策等について、質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終局し、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、宇宙開発委員会設置法案は、宇宙開発審議会の第四号答申の趣旨に基づき提案されたものでありまして、その要旨は、
第一に、宇宙開発に関する国の施策の総合的かつ計画的な推進と、その民主的な運営に資するため、総理府に宇宙開発委員会を設置すること、
第二に、この委員会の所掌事務は、宇宙開発に関する重要な政策、関係行政機関の事務の総合調整・経費の見積もり、研究者・技術者の育成等に関する事項について、企画し、審議し、決定し、その決定に基づき内閣総理大臣に対して意見を述べること、
第三に、この委員会は、委員長及び委員四名をもって組織し、委員長は科学技術庁長官たる国務大臣をもって充て、委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命すること、等であります。
なお、本法案は、衆議院において、委員の任命方法を国会の同意事項とすること等の修正が行なわれております。
委員会におきましては、この委員会の性格、宇宙開発の一元化に関する諸問題、わが国の人工衛星の開発状況と今後の見通し等について、質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して八田委員より、「宇宙基本法の早期立法化及び宇宙開発委員会委員の常勤化について、政府の善処方を要望する」旨の、自民、社会、公明、民社各党共同提案にかかる附帯決議を付して本法案に賛成する旨の発言がありました。
討論を終局し、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、また、附帯決議案も全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
なお、本決議に対し、鍋島科学技術庁長官より、「その趣旨を体し、全力をあげて努力する」旨の発言がありました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第十一、診療エックス線技師法の一部を改正する法律案（社会労働委員長提出）を議題といたします。
まず、提出者の趣旨説明を求めます。社会労働委員長山本伊三郎君
〔山木伊三郎君登壇、拍手〕
ただいま議題とされました「診療エックス線技師法の一部を改正する法律案」は、社会労働委員会における慎重な協議を経て、委員会提出法案といたしたものであります。よって提出者として、その趣旨説明を申し上げます。
現在、放射線医療の分野における医師の協力者として、診療エックス線技師の制度が設けられております。その身分を規制する「診療エックス線技師法」が制定されましたのは昭和二十六年でありました。当時は、医療の重点が結核の防遇、撲滅に注がれていた時期でありまして、その診断に必要なエックス線装置が広く病院、診療所を通じて設置利用されていたのであります。したがって、医療協力者としての診療エックス線技師の資格も、当時の二十万ないし三十万ボルトのエネルギーを操作する知識技能を基準として考慮設定されたのでありました。
その後、今日まで十七年の時日が経過する間に、放射線医学は目ざましい進歩を続けたのであります。
エックス線にあっては、法制定当時には予想されなかったほどに高度のエネルギー発生装置が開発されたほか、人体への照射方法にも大幅な改良が加えられました。また、人工ラジオアイソトープの量産に基づいて大量のコバルト六〇など、ガンマ線源の利用が普及するに至りました。
さらに、原子力の開発によって、ガンマ線のほかべータ線、アルファ線、中性子線など、いろいろな種類の放射線源が医療分野に活用されるに至ったのであります。このような放射線医療の進歩に即するためには、医療協力者の側においてもその資質を高めていく必要があると考えられるのであります。しかるところ、わが国の診療設備を有する医療機関には、病院のほかに数多くの診療所が存在するという多様性があります。そのため、新しく開発されてきた放射線発生装置が従前の装置にとってかわるには、なお若干の時日を要するのが現実の事態であります。このことは、医療協力者の資格についても二つの要請が並行するということになってまいります。すなわち、一面において、進歩向上した装置の取り扱いに適応する体制を設ける必要があると同時に、他面において、従前の装置に対応する技術者の需要にも応ずる体制が現実には必要であるということであります。
この二つの要請を調整するため、現在の診療エックス線技師の制度は一応そのまま存置することとし、新しく現行制度により修習課程を一年延長して、高校卒業後三年の修習課程による診療放射線技師の制度を創設することといたしました。そして、新設の診療放射線技師は医療用放射線のすべてに関する医療協力者とし、従来の診療エックス線技師は、百万電子ボルト未満のエネルギーを有するエックス線に関する医療協力者とすることにいたします。
このように二本建ての制度をつくることとはいたしますが、放射線医療の推移を洞察するときは、高度の資質を有する放射線技師のほうに今後の養成目標の重点が置かるべきであります。したがって、その養成目標がおそくとも七年以内で、しかもできるだけ早い時期に達成されるよう、政府の努力義務を明記することといたしました。また、現存のエックス線技師をして放射線技師たらしめるための教育及び試験についても、特別の配慮をすることにいたしているのであります。
以上、この法律案の趣旨説明を申し上げました。
何とぞ御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
日程第十二、農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長和田鶴一君。
〔和田鶴一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、第一に、農業における自立経営の育成をはかるため、農林漁業金融公庫に、農業経営の改善に必要な総合施設資金の貸し付けを行なわせるとともに、当該資金を借り受けた農業者の必要とする運転資金の債務保証等について、農業信用保険協会が保険を行なうことができることとし、第二に、農畜水産物の卸売り市場施設等の整備改善をはかるため、農林漁業金融公庫に卸売り市場近代化資金の貸し付けを行なわせようとするものであります。
委員会におきましては、まず、総合資金の性格、構造政策と総合資金の貸し付け方針、融資対象農業者、運転資金の融通、融資協議会、農業融資コンサルタント、担保保証の改善等について、また、卸売り市場近代化資金については、中央卸売り市場及び地方市場の整備、合理化計画、卸売り市場の法制化、市場の実情と指導方針等、諸般の問題について質疑を行なうとともに、参考人の意見をも徴する等、慎重な審査が行なわれました。
質疑を終了し、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて達田委員より、自民、社会、公明三党共同の附帯決議案が提案され、これもまた全会一致をもって委員会の決議とすることに決定されました。
右御報告いたします。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105815254X01619680426）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。