公職選挙法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案について、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。

　一昨年実施されました永久選挙人名簿制度の運営の実態及び最近行なわれました選挙の執行の状況にかんがみ、来たる参議院議員の通常選挙に備え、取り急ぎ改正を必要とする項目について、公職選挙法に所要の改正を行なうため、この法律案を提出した次第であります。

　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。

　第一に、選挙権を有する者の選挙人名簿への登録の時期は、現行制度では三月及び九月の二回でありますが、これに六月及び十二月の二回を加え、年四回に増加することといたしました。現行制度では名簿への登録期が年二回でありますため、選挙の時期によっては、相当数の新有権者が選挙人名簿に登録されず、投票ができないという問題も生じたのであります。したがって、来たる参議院議員の通常選挙に備え、この際年四回登録に改め、こうした問題の解消をはかることといたしたのであります。これに伴い従来、住所移転者についての表示の抹消の期間が一年でありましたのを六カ月に短縮することといたしたのであります。

　第二、選挙運動及びいわゆる確認団体が選挙期間中に行なう政治活動について、その合理化をはかることといたしました。

　すなわち、公営のポスター掲示場に掲示する選挙運動用ポスターと個人演説会告知用ポスターは、あわせて作成し掲示することができるものといたしました。次に、立会演説会において、公職の候補者は、他の候補者の代理演説をすることができないことといたしました。さらに、いわゆる確認団体の政治活動用ポスターは、参議院議員の選挙においても、衆議院議員の選挙におけると同様に、所属候補者の選挙運動のために使用することができることといたしました。

　以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。