本会議 第25号
法律案の審議部分（発言 19 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました総理府設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案の要旨は、
第一に、日本政府南方連絡事務所の所掌事務の一部を改め、沖繩におけるアメリカ合衆国の政府機関と協議することができるようにし、これに伴い、同事務所の名称を、日本政府沖繩事務所と改めること
第二に、設置期限の経過した同和対策協議会を再び設置し、その設置期限を昭和四十五年三月三十一日までとすること等であります。
本案は、三月十三日本委員会に付託、四月三日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、四月十六日、質疑を終了、討論もなく、直ちに採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第三 公海に関する条約の締結について承認を求めるの件
日程第四 領海及び接続水域に関する条約の締結について承認を求めるの件
日程第三、公海に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、領海及び接続水域に関する条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
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ただいま議題となりました二案件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
従来、公海及び領海の制度は、国際慣行によって規律されてまいりましたが、近時、各国によりその明文の規範の作成が強く望まれるに至りました。このような国際的機運を背景に、国際法の法典化の一環として、国際連合の主催のもとに一九五八年ジュネーブで開催された海洋法に関する全権会議においてこれらの二条約が採択されたのであります。
まず、公海に関する条約のおもな内容を申し上げます。
公海は、すべての国民に開放され、いかなる国もその主権のもとに置くことができないこと、船舶は原則として公海においてその国の排他的管轄権に服すること、すべての国は可能な限り海賊行為の抑止に協力すること、及び外国船舶が沿岸国の法令に違反する行為を行なった場合は、中断されない限り公海においても追跡することができること等について規定いたしております。
次に、領海及び接続水域に関する条約のおもな内容を申し上げます。
領海の幅を測定するための基線は、海岸の低潮線とすること。すべての国の船舶は領海において沿岸国の平和、秩序または安全を害しない限り無害通航権を有すること、及び沿岸国が接続水域において行なうことのできる規制等について規定いたしております。なお、領海の幅については、海洋法に関する全権会議で合意が成立しなかったため、これらについての規定は設けられておりません。
以上二案件は、二月二十七日本委員会に付託されましたので、政府から提案理由の説明を聞き、質疑を行ないましたが、特に、領海及び接続水域に関する条約のうち無害通航権につきましては、本委員会を代表いたしまして、小泉純也君より次の三点について、外務大臣に対し条約上の解釈の確認を求める質問が行なわれました。
すなわち、「一、外国軍艦の領海の通航については、第十六条４にいうところの公海の一部分と公海の他の部分または外国の領海との間における国際航行に使用される海峡の場合を除き、政府は事前通告制度を考慮すること。二、ポラリス潜水艦その他類似の常時核装備を有する外国軍艦のわが領海の通航は、第十四条４にいうところの沿岸国の平和、秩序または安全を害しない無害通航とは認めない。したがって、原則としてこれを許可しない権利を有する。三、本条約は戦時には適用されない。」
これに対し、外務大臣から、「第一点については、事前通告制度を実施するよう考慮する。第二点については、ポラリス潜水艦その他核兵器を常備している軍艦の航行は、無害通航とは考えない。原則としてこれを許可しない権利を留保したい。第三点については、この条約は戦時には適用されない条約であると考える。」旨の答弁がありました。
詳細は会議録により御了承を願います。
かくて、四月十七日、本二案件について質疑を終了し、討論を省略して採決を行ないましたるところ、公海に関する条約は全会一致をもって承認すべきものと決し、領海及び接続水域に関する条約は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
右、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
次に、日程第四につき採決いたします。
本件は委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本案のおもな内容は次のとおりであります。
第一に、選挙人名簿の登録は、毎年三月、六月、九月及び十二月の四回定時に行なうものとし、これに伴い、住所移転者についての表示の抹消の期間を六カ月に短縮するものとすること。
第二に、ポスター掲示場に掲示する選挙運動用ポスターと個人演説会告知用ポスターはあわせて作成し、掲示することができるものとすること。
第三は、立ち会い演説会においては、公職の候補者は他の候補者の代理演説をすることができないものとすること。
第四は、確認団体のポスターは、参議院議員の選挙においても衆議院議員の選挙におけると同様、所属候補者の選挙運動のために使用することができるものとすること。
なお、この法律は、昭和四十三年六月一日から施行することといたしております。ただし、選挙人名簿にかかる改正規定以外の改正規定は、公布の日から施行し、参議院議員の選挙については、施行日以後初めて行なわれる通常選挙から、その他の選挙については、施行日から起算して三カ日を経過した日から適用することといたしております。
以上が本案のおもな内容であります。
本案は、四月十二日本特別委員会に付託され、昨十七日、赤澤自治大臣より提案理由の説明を聴取し、質疑を行ない、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第六 中小企業金融制度の整備改善のた
めの相互銀行法、信用金庫法等の一部を改
正する法律案（内閣提出）
日程第七 金融機関の合併及び転換に関する
法律案（内閣提出）
日程第六、中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案、日程第七、金融機関の合併及び転換に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
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ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、中小企業金融の円滑化をはかり、金融の効率化を促進するため、相互銀行、信用金庫及び信用協同組合について、それぞれの法律の一部を次により改正しようとするものであります。
すなわち、第一は、相互銀行法についての改正でありますが、まず、相互銀行の融資対象を、主として、従業員数が三百人以下または資本金が政令で定める金額以下の中小企業者とすることとし、中小企業金融の専門機関たる性格を明確にすることとしております。
次に、最低資本の額を現行の十倍に引き上げ、これに三年の経過期間を置くこととするほか、営業区域の廃止等、所要の規定の整備を行なうこととしております。
第二は、信用金庫法についての改正でありますが、まず信用金庫の会員となり得る事業者の範囲について、現行の従業員基準のほか、新たに資本金基準を設け、このいずれか一方を満たせばよいこととしております。
次に、金庫の出資の総額の最低限度を現行の十倍に引き上げ、相互銀行と同様、これに三年の経過期間を置くこととしております。
また、内国為替取引及び有価証券の払い込み金の受け入れ等の付随業務を会員以外の者についても行ない得ることとし、あわせて政令で定めるところにより、会員以外の者に対しても融資を行ない得ることとしております。このほか、会員一人当たりの出資の最低限度を定め、一会員に対する貸し付け等を自己資本の二〇％以内に制限し、総代制度を改善する等、所要の規定の整備を行なうこととしております。
第三は、信用協同組合についての改正でありますが、まず、信用協同組合について、組合員のためにする内国為替取引及び有価証券の払い込み金の受け入れ等の付随業務を新たに行ない得ることとし、また、信用事業を行なう連合会について、その会員である信用協同組合の組合員に対する貸し付け等を加えることとしております。
次に、信用協同組合の出資の総額の最低限度を現行の四倍または五倍に引き上げ、やはりこれに三年の経過期間を置くこととしております。このほか一組合員に対する貸し付け等を自己資本の二〇％以内に制限する等、所要の規定の整備を行なうこととしております。
本案につきましては、昨四月十七日、質疑を終了し、直ちに討論に入りましたところ、大村襄治君は自由民主党を代表し、また広沢賢一君は日本社会党を代表して、いずれも本案に賛成の旨を述べられました。
続いて採決いたしましたところ、全会一致をもって本案は原案のとおり可決となりました。
なお、本案に対しては、金子一平君外三十八名提出の自民、社会、民社、公明四党共同提案にかかる附帯決議を付することに決しました。
附帯決議の内容は、借り入れ側中小企業の必要とする低利にして豊富な資金を供給するよう指導すべきこと、信用保証の拡充、政府関係公庫資金ワクの拡大、利子の引き下げその他融資条件の改善等必要な措置を行なうべきこと、競争原理の導入を急ぐあまり、規模の小さい専門機関の営業分野が不当に侵されないように配慮すること、代理業務の範囲の拡大をはかり経営の安定に資すること、預金者保護の措置を講ずべきこと、という趣旨のものであります。
次に、金融機関の合併及び転換に関する法律案について申し上げます。
この法律案は、金融機関相互間に適正な競争原理を導入し、金融の効率化をはかるため、次により、従来規定のなかった異種の金融機関相互間の合併及び転換について、法律上その道を開こうとするものであります。すなわち、
第一は、普通銀行、相互銀行、信用金庫及び信用協同組合は、大蔵大臣の認可を受けて、相互間において合併または転換を行なうことができることとしております。
なお、大蔵大臣が認可をしようとするときは、一定の基準に適合するかどうかを審査しなければならないこととするとともに、その審査にあたっては、同種の金融機関相互間の合併を妨げることのないよう配慮しなければならないこととしております。
第二は、合併または転換に反対する銀行の株主等については、株式買取請求権または支払請求権を認め、また、信用金庫の会員または信用協同組合の組合員については、持分払戻し請求権を認め、これら利害関係者の利益を保護することとしております。
また、合併または転換を行なう金融機関の債権者の利益を保護するためには、債権者の異議申し立ての制度を設けることとしております。
第三は、合併または転換前の金融機関の業務のうち、合併または転換後の金融機関が法令上行なうことができなくなったものについては、合併または転換後でも一定期間継続することができることとしております。
本案につきましては、昨四月十七日、質疑を終了し、直ちに討論に入りましたところ、大村襄治君は自由民主党を代表して本案に賛成の旨を、また広沢賢一君は日本社会党を代表して本案に反対の旨を、それぞれ述べられました。
続いて採決いたしましたところ、多数をもって本案は原案のとおり可決となりました。
なお、本案に対しては、金子一平君外二十六名提出の自民、民社、公明三党共同提案にかかる附帯決議を付することに決しました。
附帯決議の内容は、
本法の推進にあたり、特に人員整理、労働条件の引下げ、差別待遇等を行なうことのないように、労使間において自主的に決定せしめるとともに合併及び転換に際して、中小金融機関にもっぱら依存していた中小零細企業者が、不利益をこうむる結果を招来しないよう特に配慮すべきである。
というものであります。
なお、以上両法案に対する附帯決議については、水田大蔵大臣より、十分御趣旨を尊重して善処する旨の発言がありました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第七につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
本日は、これにて散会いたします。
午後三時六分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
法 務 大 臣 赤間 文三君
外 務 大 臣 三木 武夫君
大 蔵 大 臣 水田三喜男君
自 治 大 臣 赤澤 正道君
国 務 大 臣 田中 龍夫君
国 務 大 臣 増田甲子七君
出席政府委員
内閣法制局長官 高辻 正巳君
防衛庁長官官房
長 島田 豊君
防衛施設庁長官 山上 信重君
防衛施設庁施設
部長 鐘江 士郎君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105805254X02519680418）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。