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閣法第58回国会 第21号成立

金融機関の合併及び転換に関する法律案

昭和43年法律第86号 金融機関の合併及び転換に関する法律
提出昭和43年2月12日 内閣
付託衆議院 大蔵委員会
参議院 大蔵委員会
成立
昭和43年法律第86号
審議会議 10回・発言 1,285(政府答弁等 581)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院大蔵委員会

  1. S43.3.29趣旨説明大蔵委員会 17210
  2. S43.4.16質疑大蔵委員会 24247
  3. S43.4.17質疑・討論・附帯決議・採決大蔵委員会 25443
  4. S43.4.18委員長報告・採決・附帯決議本会議 2541

参議院大蔵委員会

  1. S43.4.5趣旨説明・補足説明大蔵委員会 12107
  2. S43.5.7質疑大蔵委員会 21127
  3. S43.5.9質疑大蔵委員会 22142
  4. S43.5.10質疑大蔵委員会 23273
  5. S43.5.14質疑・附帯決議・採決大蔵委員会 24128
  6. S43.5.15委員長報告・採決本会議 2145
  7. S43.6.3附帯決議本会議 1

提案理由

倉成正 政府委員(大蔵政務次官) 昭和43年3月29日

 次に、金融機関の合併及び転換に関する法律案について申し上げます。

 第一は、異種の金融機関相互間において、合併及び転換を行なうことができることとしております。

 すなわち、この法律案で、異種の金融機関とは、普通銀行、相互銀行、信用金庫及び信用協同組合の四種類をさしておりますが、これらの異種金融機関相互間における合併または転換につきましては、従来、法律上、その道がなく、営業を譲渡し、あるいは一たん解散した上で異種の金融機関を新たに設立するという方法のみが可能であったのであります。この法律案に基づきまして、これらの間での合併または転換の道が開かれることにより、たとえば株式会社組織と株式会社以外の組織との間の合併または転換ということ等も可能となってまいるのであります。

 第二は、合併及び転換に際し、国民経済的観点に立って認可の基準を定めたことであります。

 すなわち、異種の金融機関の合併及び転換には、認可を必要とすることとされておりますが、その際の審査の基準といたしまして、「金融の効率化に資するものであること。」「当該地域の中小企業金融に支障を生じないこと。」「適正な競争関係を阻害する等金融秩序を乱すおそれがないこと。」等、特に重要な四項目を列挙いたし、認可に当たり、これらの諸点をも十分考慮することといたしております。

 さらに、その審査にあたっては、同種の金融機関相互間の合併を妨げることのないよう配慮しなければならないこととされております。

 第三は、利害関係者の権利の保護についてであります。

 この点につきましては、異種の金融機関相互間の合併、転換でありますので、法律上特段の配慮を加えております。

 すなわち、合併または転換に反対する銀行の株主等については、株式買取請求権または支払請求権を認め、また、信用金庫の会員または信用協同組合の組合員については、持分払戻請求権を認めることとしております。

 また、合併または転換を行なう金融機関の債権者の利益を保護するため、債権者の異議申し立ての制度を設けることといたしております。

 第四は、業務の継続の特例についてであります。

 すなわち、合併または転換前の金融機関の業務のうち、合併または転換後の金融機関が法令上行なうことができなくなったものにつきましては、合併または転換後でも、一定期間、継続することができることとして、この制度の円滑な運営を期しているのであります。

第58回国会衆議院大蔵委員会議録第17号2頁(昭和43年3月29日)〔倉成正政府委員発言・発言番号8〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 大蔵委員会昭和43年4月17日

附帯決議の案文は、お手元に配付してありますので、便宜朗読を省略させていただきます。御承知のとおり、この法案は、金融制度調査会において、特別委員会を設け、一年有余にわたり慎重に検討いたした結果の答申に基づいて提案になったものでありまして、中小企業金融機関の再編成に関する画期的な法案であります。したがいまして、この法案が成立した暁において、いかに運用されるか、また、はたして所期のとおり中小企業金融の円滑化がはかられるかにつきましては、私どもも、大きな関心を払わざるを得ないのでありまして、ここに附帯決議を付すべしとの動議を提出するに至ったゆえんのものも、ひとえに、かかる配慮にいずるものにほかならないのであります。次に、附帯決議案の内容について申し上げます。第一に、今回行なわれんとする中小企業金融制度の整備改善の目的は、すなわち、相互銀行、信用金庫及び信用協同組合を真に中小企業金融機関として定着させることにあることにかんがみ、政府は、これらの金融機関が、これを契機として、ますます本来の中小企業金融に徹して、借り入れ側、中小企業の必要とする低利にして豊富な資金を供給するよう、さらに指導すべきであります。同時に、中小企業は、概して物的担保力、信用力に乏しく、資金調達が困難な場合が多い実情に徴し、この際、信用補完制度については、一そうその拡充強化をはかるほか、今後とも政府関係公庫の資金ワクの拡大につとめ、さらに、一般的に利子の引き下げその他融資条件の改善等を通じて、中小企業者に対して、より有効にして確実な効果をあげるよう必要な措置をとるべきことを政府に対し要望するものであります。第二に、中小企業金融機関の指導と育成にあたっては、金融の効率化もさることながら、競争原理の導入を急ぐあまり、規模の小さい金融機関の営業分野が不当に侵されることのないよう、政府は、適切な配慮をするとともに、政府関係機関の代理業務の範囲の拡大をはかり、中小企業金融機関の経営の安定に資するよう要望するものであります。第三に、預金者保護に徹することは、金融機関の使命とするところでありますが、競争原理の導入とともに、その重要性はますます高まってまいりますので、政府は、たとえば、預金保険制度について、これが検討に着手されるよう要望せんとするものであります。以上が、附帯決議案の趣旨及び内容でありますが、

参議院 大蔵委員会昭和43年5月14日

(一) 中小企業金融制度の整備改善に伴い、これらの金融機関が本来の中小企業金融に徹して、借入れ側中小企業の必要とする低利にして豊富な資金を供給するようさらに指導すべきである。これとあわせて、信用保証の拡充、政府関係公庫資金枠の拡大、利子の引下げその他融資条件の改善等を通じて、中小企業者に対しより有効にして確実な効果をあげるよう必要な措置を行なうべきである。(二) 中小企業金融専門機関の指導と育成にあたって、次の事項につき充分配慮すべきである。イ、競争原理の導入を急ぐ余り、規模の小さい専門機関の営業分野が不当に侵されないよう配慮すること。ロ、代理業務の範囲の拡大をはかり経営の安定に資すること。(三) 預金者保護の措置を講ずべきである。右決議する。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=105801021)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。