中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案
参議院 大蔵委員会
昭和43年法律第85号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院大蔵委員会
- S43.3.29趣旨説明大蔵委員会 17210
- S43.4.16質疑大蔵委員会 24247
- S43.4.17質疑・討論・採決・附帯決議大蔵委員会 25443
- S43.4.18委員長報告・採決・附帯決議本会議 2541
提案理由
倉成正 政府委員(大蔵政務次官) 昭和43年3月29日まず、中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
第一は、相互銀行法についての改正であります。
この関係では、まず、相互銀行の融資対象を、主として、従業員数が三百人以下または資本金が政令で定める金額以下の中小企業者とすることとし、中小企業金融の専門機関たる性格を明確にすることとしております。
次に、最低資本の額の引き上げであります。相互銀行の最低資本の額は昭和二十六年に法定されたままでありますが、その後の事情を勘案し、これを三年の経過期間をおいて現行の十倍に引き上げることとしております。
このほか、営業区域の廃止、銀行との関係等について所要の規定の整備を行なうこととしております。
第二は、信用金庫法についての改正であります。
この関係では、まず、信用金庫の会員となり得る事業者の範囲について、資本金基準を新たに設けることとしております。すなわち、現行の従業員基準のほか、資本金の基準を設けて、このいずれか一方を満たせばよいことにしております。
次に、先に述べた相互銀行の場合と同様の考え方から、金庫の出資の総額の最低限度を現行の十倍に引き上げ、相互銀行と同様の経過措置を設けることとしております。
また、現行法では、内国為替取引及び有価証券の払込金の受入れ等の業務は、会員のためにする場合に限られているのでありますが、これを会員以外の者に対しても行ない得ることとし、あわせて政令で定めるところにより、会員以外の者に対しても融資を行ない得ることとして、金融の円滑化をはかることとしております。
このほか、会員一人当たりの出資の最低限度額を定め、一会員に対する貸付け等を自己資本の二〇%以内に制限し、総代制度を改善する等所要の規定の整備改善をはかることとしております。
第三は、信用協同組合についての改正であります。
この関係では、まず、信用協同組合について、組合員のためにする内国為替取引及び有価証券の払込金の受入れ等の付随業務を新たに行ない得ることとし、また、信用事業を行なう連合会について、連合会の会員である信用協同組合の組合員に対する貸付け等を加えることとして、金融の円滑化をはかることとしております。
次に、さきに相互銀行及び信用金庫において述べたと同様の考え方から、地域により、信用協同組合の出資の総額の最低限度を、現行の四倍または五倍に引き上げ、相互銀行と同様の経過措置を設けることとしております。
このほか、一組合員に対する貸付け等を自己資本の二〇%以内に制限する等所要の規定の整備改善をはかることとしております。
第58回国会衆議院大蔵委員会議録第17号2頁(昭和43年3月29日)〔倉成正政府委員発言・発言番号8〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
附帯決議の案文は、お手元に配付してありますので、便宜朗読を省略させていただきます。御承知のとおり、この法案は、金融制度調査会において、特別委員会を設け、一年有余にわたり慎重に検討いたした結果の答申に基づいて提案になったものでありまして、中小企業金融機関の再編成に関する画期的な法案であります。したがいまして、この法案が成立した暁において、いかに運用されるか、また、はたして所期のとおり中小企業金融の円滑化がはかられるかにつきましては、私どもも、大きな関心を払わざるを得ないのでありまして、ここに附帯決議を付すべしとの動議を提出するに至ったゆえんのものも、ひとえに、かかる配慮にいずるものにほかならないのであります。次に、附帯決議案の内容について申し上げます。第一に、今回行なわれんとする中小企業金融制度の整備改善の目的は、すなわち、相互銀行、信用金庫及び信用協同組合を真に中小企業金融機関として定着させることにあることにかんがみ、政府は、これらの金融機関が、これを契機として、ますます本来の中小企業金融に徹して、借り入れ側、中小企業の必要とする低利にして豊富な資金を供給するよう、さらに指導すべきであります。同時に、中小企業は、概して物的担保力、信用力に乏しく、資金調達が困難な場合が多い実情に徴し、この際、信用補完制度については、一そうその拡充強化をはかるほか、今後とも政府関係公庫の資金ワクの拡大につとめ、さらに、一般的に利子の引き下げその他融資条件の改善等を通じて、中小企業者に対して、より有効にして確実な効果をあげるよう必要な措置をとるべきことを政府に対し要望するものであります。第二に、中小企業金融機関の指導と育成にあたっては、金融の効率化もさることながら、競争原理の導入を急ぐあまり、規模の小さい金融機関の営業分野が不当に侵されることのないよう、政府は、適切な配慮をするとともに、政府関係機関の代理業務の範囲の拡大をはかり、中小企業金融機関の経営の安定に資するよう要望するものであります。第三に、預金者保護に徹することは、金融機関の使命とするところでありますが、競争原理の導入とともに、その重要性はますます高まってまいりますので、政府は、たとえば、預金保険制度について、これが検討に着手されるよう要望せんとするものであります。以上が、附帯決議案の趣旨及び内容でありますが、
それから、もう一つは、経常収支規制、これが法律的には何ら明確な根拠はないと思うのですね。それから、もう一つは、これは全部画一なんですね、それぞれ金融機関のアンバランスというのがあるのだろうと思うのです。だから、それに見合った条件に応じて一つの収支規制というものを持っていくのが私は一番妥当なやり方ではないか。そうでないと、私がこの前質問したような一定の画一基準、収支率規制ということでいきますと、やはり以下のものは当然無理をして、両三年間どうのこうのとありますけれども、非常に無理を来たす、勢い、結局合併その他にいかざるを得ない、こういうものが出てくると思います。だから、この点についてもう少し再検討の余地があるのじゃないか、こういうように一つは考えるのです。もう一つは、統一経理基準の問題ですが、これも大部分の金融機関としては無理な適用だと、私はいまのところは考えるのです。これをもう少し緩和措置ということをやることが大事だ、基本的にはわれわれはこういったものは廃止すべきだと考えますけれども、そういう問題について、ひとつ明確に局長ないし大臣の答弁を伺っておきたい。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=105801020)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。