宇宙開発委員会設置法案

宇宙開発委員会設置法案につきまして、提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。

　宇宙開発は、宇宙通信等の実用面への利用が大きく期待されているだけでなく、関連する広範な科学技術諸分野の水準を向上させ、新技術の開発を画期的に推進する原動力となるものであります。宇宙開発のこの重要性に着目し、諸外国におきましては、つとに開発体制を整備し、具体的な開発目標を掲げ、国家的な事業としてその積極的な推進をはかっております。一方、わが国の宇宙開発も、関係行政機関においてそれぞれに進められてまいりましたが、宇宙開発は、その性格上、多額の経費を要するものであり、また限られた人材を有効に活用する必要がありますだけに、わが国が本格的な宇宙開発に乗り出そうとしている今日、これを特に総合的計画的に推進することが急務となっているのであります。

　このような情勢にかんがみ、内閣総理大臣から宇宙開発審議会に対し、わが国の宇宙開発に関する長期計画及び体制の大綱について諮問いたしましたところ、昨年末同審議会から、宇宙開発の体制については、国として統一ある構想のもとに基本的な計画等を審議、決定し、それが国の最高方針として十分尊重されるような委員会を設けることが必要である旨の答申を受けました。

　このたび宇宙開発委員会を設置することとし、この法律案を提出したのは、以上の趣旨に基づくものであります。

　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一に、宇宙開発に関する国の施策の総合的かつ計画的な推進に資するため、総理府に宇宙開発委員会を置くものといたしております。

　第二に、この委員会の所掌事務は、宇宙開発に関する重要な政策、関係行政機関の事務の総合調整のうち重要なもの、関係行政機関の経費の見積もり、研究者及び技術者の養成訓練その他宇宙開発に関する重要事項について企画し、審議し、その決定に基づき内閣総理大臣に対して意見を述べることであります。また、内閣総理大臣は、委員会から意見を受けたときは、これを尊重しなければならないものといたしております。

　第三に、この委員会は、委員長及び委員四人をもって組織することとしております。委員長は、科学技術庁長官たる国務大臣をもって充てるものとし、委員は、宇宙開発に関しすぐれた識見を有する者のうちから、内閣の承認を経て、内閣総理大臣が任命し、非常勤の特別職とするものといたしております。

　第四に、委員会の庶務は、科学技術庁研究調整局において総括処理するものとし、関係行政機関の所掌に属するものについては、その行政機関と共同して処理するものといたしております。

　以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同くださるようお願い申し上げます。