消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。

　最近における社会経済の発達と科学技術の進歩に伴い、高層建築物、地下街等が急増する傾向にありますが、これらにかかる火災は特殊な態様を有し、一たび発生すると多大の損害をもたらすことが予想されるのであります。また、プロパンガス、石油類等の危険物品が近年ますます国民生活の中に浸透し、これらに起因する火災が多発しつつあるのであります。政府としてはこのような特殊な火災に対処する防災体制を整備するため、関係法令の改正についてかねてから種々検討してまいったのでありますが、その一環としてここに消防法及び消防組織法の一部について所要の改正を行なうことにいたしました。

　これがこの法律案を提出する理由であります。

　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

　第一は、高層建築物、地下街等における防火管理の徹底に関するものであります。管理についての権原が分かれている高層建築物、地下街等における一体的な防火管理を確保するため、当該権原を有する者が相互間において防火管理上必要な事項についてあらかじめ協議して定めておかなければならないこととするほか、高層建築物、地下街等において使用するどん帳、カーテン等は、防炎性能を有するものでなければならないことといたしております。なお、これらの措置と関連して、防火管理者の業務に、「避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理」を加えることといたしております。

　第二は、消防機関の防災体制の整備に関するものであります。その一は、ガス、危険物等の漏洩、流出等の事故により危険が急迫している場合には、消防長または消防署長は火災警戒区域を設定し、火気の使用禁止、退去命令または出入の禁止制限の措置をとることができることとし、また、火災の現場において、消防職員または消防団員は、関係者に対し消火及び人命救助の活動に必要な情報の提供を求めることができることとしております。なお、消防本部を置かない市町村における予防査察を強化するため、常勤の消防団員に立ち入り検査権を与えることといたしております。その二は、消防機関の能力の向上をはかるため、消防署長の資格を政令で定めることとし、また、消防学校の教育訓練については消防庁が定める基準の確保につとめるべきこと等を定めております。

　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。