公衆電気通信法の一部を改正する法律案

社会経済の発展、国民生活の向上等に伴い、電気通信の重要性が今後ますます増大することにかんがみ、政府並びに日本電信電話公社は、次の各項の実施につとむべきである。一加入電話の申込積滞の解決に努力すること。二集団電話の本実施にあたり、その円滑な運営を期するため、公社は要員の確保をはかるな　ど、サービスの維持につとめること。右決議する。

政府並びに日本電信電話公社は、社会経済の発展にともない益々増大し、かつ多様化する電信電話の需要に応じうる態勢をすみやかに整えるとともに、特に次の各項の実施につとむべきである。

一料金制度については、例えばグループ料制の研究を行なうとともに一般利用者の負担能力、原価等を考慮して再検討すること。

一市町村の行政区域毎に加入区域を一本化することは積極的に努力すること。

一住宅電話については、秘話式二共同方式を一層推進し、積滞解消に格段の努力をすること。

一集団電話の本実施にあたり、その円滑な運営を期するため、要員の確保をはかるなどサービスの維持向上につとめること。

以上御報告申し上げます。