奄美群島振興特別措置法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました奄美群島振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。

　奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰に伴い実施いたしました復興計画に引き続き、奄美群島振興特別措置法に基づいて振興計画を策定し、各般の事業を実施してまいったことは御承知のとおりであります。

　振興事業の実施により群島産業の基盤も逐次整備され、主要産業の振興もようやく緒につきつつあるところであります。

　しかしながら、奄美群島をめぐる諸条件は依然としてきびしく、住民の生活水準はなお本土との間に相当の格差があるのみならず、この間におけるわが国経済の発展は著しいものがあるのであります。これらの諸般の事情にかんがみ、群島経済の自立的発展の基礎を確立し群島民の福祉の向上を期するためには、さらに振興計画を延長して引き続き群島について特別の措置を講ずる必要があると存ずるのであります。このことにつきましては、すでに一昨年奄美群島振興審議会から建議がなされているところであります。

　政府といたしましては、このような観点から奄美群島振興特別措置法の存続期限を五カ年間延長し、引き続き主要産業の振興を中心とする事業の推進をはかるべきであると考え、ここに本法律案を提案いたした次第であります。

　次にこの法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

　第一に、現行の振興計画は、昭和三十九年度から四十三年度までの五カ年間となっておりますが、これをさらに五カ年間延長し、十カ年計画とすることにいたしたのであります。

　第二に、これまでの振興計画の実施の状況等にかんがみ、振興計画に基づく事業について国が負担または補助する場合の負担率及び補助率の一部を改めることにいたしました。

　第三に、奄美群島における公立学校施設災害復旧事業について、国が負担する場合の負担率に特例を設けることにいたしたのであります。

　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要について御説明いたしたのでありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。