本会議 第12号
法律案の審議部分(発言 27 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました「在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」につき、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
この法律案は、外交活動強化の一環として、在外公館に勤務する外務公務員の給与制度の合理化と給与額の改善をはかろうとするものであります。
改正のおもなる点は、従来在勤俸及び加俸と呼称されていたものをすべて手当に改め、従来の在勤俸に相当するものとしては、在勤基本手当と住宅手当の二種の手当を設け、在外研修員に対しては在勤手当にかわり研修員手当を支給することとしております。また、世界各地の物価上昇等を勘案して、在外職員の職務遂行に遺憾なからしめるため、その給与の支給額を改善しようとするもので、その額は全体として約九%の増であります。
委員会におきましては、存外職員の待遇改善について熱心な質疑がございましたが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
三月二十日、討論、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきのと決定いたしました。
右御報告いたします。(拍手)
ただいま議題となりました外務省設置法の一部を改正する法律案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律案の改正点は、第一に、近年、国賓・公賓等の外交上の儀礼に関する事務がますます増加しておりますので、これらの事務を総括整理させるため、儀典長一人を新設すること。
第二に、在外公館の名称及び位置を外務省設置法で定めることとし、現行の在外公館の名称及び位置を定める法律を廃止すること。
第三に、在南イエメン及び在モーリシァスの各大使館並びに在アンカレッジ領事館を新設すること等であります。
委員会におきましては、儀典長の設置理由と任務、国賓等の接遇の実情、新公館の設置理由と国情、外相訪米の目的と時期等について、きわめて熱心に質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決せられました。
日程第六、奄美群島振興特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長内藤誉三郎君。
〔内藤誉三郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました奄美群島振興特別措置法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
本案は、奄美群島の経済発展の基礎を確立し、群島民の福祉の向上を期するため、奄美群島振興特別措置法の存続期間を五カ年間延長して、振興計画を十カ年計画とし、国の負担率及び補助率の一部を改める等の所要の改正を行なおうとするものであります。
委員会におきましては、慎重に審査を行ないましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたが発言もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対しましては、奄美群島振興計画が延長されるにあたり、群島民の所得水準の向上をはかる等の諸施策を効率的に推進すべきであるという趣旨の、各派共同による附帯決議案が提出され、委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告いたします。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106115254X01219690324)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。