租税特別措置法の一部を改正する法律案

　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　私は、さきに所得税法の一部を改正する法律案についてその趣旨を御説明いたしました際に、昭和四十四年度の税制改正の基本的な考え方を申し述べたのであります。今回ここに提出いたします租税特別措置法の一部を改正する法律案は、その一環として、当面要請される住宅対策、原子力発電の推進、中小企業対策等に資する措置及び土地問題の解決に資するための税制上の措置を講ずることを内容とするものであります。

　まず、住宅対策等の当面要請される措置について申し上げます。

　第一に、住宅対策といたしましては、住宅貯蓄控除制度について適用要件を緩和するほか、新築貸し家住宅の割り増し償却制度等について整備をはかるとともに、その適用期限を延長することといたしております。

　第二に、原子力発電の推進策といたしましては、原子力発電設備について償却準備金及び特別償却の制度を創設し、また、動力炉・核燃料開発事業団が行なう原型炉の建設のために企業の支出する出損金について、これを損金に算入することといたしております。

　第三に、中小企業の体質強化という面におきましては、中小企業構造改善計画を実施する商工組合等の組合員について、割り増し償却制度及び合併、現物出資の場合の課税の特例を設けることといたしております。また、商工組合中央金庫の抵当権の設定登記について登録免許税を軽減する等の措置を講じております。

　第四に、輸出振興に関しましては、輸出割り増し償却、海外市場開拓準備金、海外投費損失準備金、技術等海外取引の所得控除の諸制度及び外航舶船の保存登記等の登録免許税の軽減措置について、それぞれ適用期限を延長するとともに、中小商社の海外市場開拓準備金の積み立て率を引き上げる等制度の改善、合理化を行なうことといたしております。

　第五に、交際費の節減をさらに進めるために、交際費の損金不算入制度について適用期限を延長するとともに、法定の控除額をこえる額に対する損金不算入の割合を六〇％に引き上げることといたしております。

　以上のほか、ガス事業者の特定ガス導管設備について特別償却制度を創設し、また、地方公共団体の行なう身体障害者扶養共済契約に基づく年金受給権、石炭企業が交付を受ける再建交付金及び日本万国博覧会の会場で行なわれる催しものについて、それぞれ課税しない措置を講ずることといたしております。

　さらに、適用期限の到来するその他の特別措置については、効果が認められないものを廃止し、実情に応じ簡素化ないしは合理的改定を加える等所要の配意を加えた上で、なお必要とされる措置については適用期限の延長を行なうことといたしております。

　次に、土地税制の改正について申し上げます。

　土地政策全般において、税制の果たし得る役割りは補完的、誘導的なものにとどまると認められ、土地利用のための制度の確立を待たずして税制上の施策のみによって土地問題の解決をはかることには、おのずから限界があると考えざるを得ないのであります。しかしながら、現下の土地問題の深刻さに顧みますと、土地税制の改善をいたずらに遷延することもまた許されない状況にあると考えられますので、今回その改正を行なおうとするものであります。

　第一に、土地の供給の促進に資するため、個人が五年をこえて保有している土地等の譲渡所得については、昭和五十年までの間分離比例課税といたし、たとえば昭和四十五年から二年間は一〇％の軽減税率を適用することといたしております。

　第二に、土地の投機的需要を抑制する等のため、個人の保有期間五年以内の土地等及び昭和四十四年一月一日以後に取得した土地等の譲渡所得につきましては、現行負担を上回る高率の分離課税を行なうことといたしておるのであります。

　第三に、買いかえ制度の縮減合理化であります。すなわち、事業用資産の買いかえ制度は、期限到来を待って廃止し、その後は、あらためて土地政策または国土政策に合致すると認められる特定の買いかえに限って特例を設けるとともに、居住用財産を取得するための買いかえ制度は昭和四十四年十二月三十一日限りで廃止し、これにかえて、現に居住している土地、家屋を譲渡した場合について新たに一千万円の特別控除を設けることといたしております。

　第四に、収用等を受けた場合については、いわゆる四分の一課税の特例は廃止することとしておりますが、買いかえの特例及び一千二百万円の特別控除はそのまま存続することといたしております。

　最後に、経過措置といたしまして、個人の昭和四十四年中の土地等にかかわる譲渡所得については、納税者の選択により、改正後の新しい課税方式の適用を全面的に受けることができるようにいたしております。

　以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げました。（拍手）

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　所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑