租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律案

ただいま議題となりました「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律案」につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

　租税条約を実施するにあたりましては、従来から各租税条約ごとに所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律を制定してきており、その数はすでに十五に達しております。これらの特例法は、いずれも配当、利子、使用料等の課税に関する条約上の規定の実施につき、国内法の規定との間に調整を要する事項を定めることを主たる内容とするものであります。

　昭和三十八年にＯＥＣＤにおいて模範とすべき租税条約の草案が採択されて以来、政府は、この草案の内容に沿って租税条約を締結することにつとめてきておりますが、これに伴い、租税条約及びこれを実施するための特例法の形式及び内容は、おおむね定型化されてきております。このような状況にかんがみ、また、税制の簡素化に資するため、こうした租税条約の実施に関する特例法を統合するとともに、今後締結する租税条約の実施に備えて、所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する所要の事項を一般的に定めることとし、ここにこの法律案を提出することとした次第であります。

　以下、この法律案のおもな内容について御説明申し上げます。

　まず、租税条約の相手国の居住者が取得する配当、利子及び使用料に対する所得税の源泉徴収税率に関する事項であります。わが国が締結した租税条約においては、相手国の居住者が取得する配当、利子及び使用料に対する源泉徴収税率は、国内法による二〇％の一般税率によらず、たとえば配当に対しては一五％、利子及び使用料に対しては一〇％を限度とすることとされております。このような場合、これらの収益に対する所得税の源泉徴収税率を確定する必要がありますので、それぞれについて、その租税条約に定める限度税率、すなわち、一五％または一〇％等の税率により源泉徴収を行なう旨を定めることとしております。

　次に、租税条約の相手国の居住者が申告納税を行なう場合の特例に関する事項であります。国内法では、相手国の居住者のうち、わが国に支店を有している者等については、国内源泉所得を総合して課税する方式をとっておりますが、これにより相手国の居住者が申告納税を行なうに際して、その所得のうちに租税条約に定める限度税率の適用を受ける配当等が含まれ、しかも、その実効税率が限度税率をこえることとなる場合があります。このような場合には、その申告納税額につき、租税条約の規定に適合するよう所要の軽減措置をとることとしております。なお、租税条約によっては、住民税及び事業税をもその対象とすることがありますので、このような場合には、申告納税にかかる軽減措置を講ずるにあたっては、法人税、住民税及び事業税を含めて、限度税率をこえることのないよう所要の措置を講ずることとしております。その他、租税条約を実施するにつきまして必要な事項につき、所要の規定を設けております。

　以上この法律案の提案の理由及びその内容を御説明いたしました。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛同くださいますようお願いいたします。