公職選挙法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案について、その提案理由とその内容の概略を御説明申し上げます。

　御承知のとおり、さきの第五十五回国会において成立を見ました住民基本台帳法は、一昨年七月二十五日に公布されたのでありますが、これによりますと、選挙人名簿の登録は、住民基本台帳に記録されている者で選挙権を有するものについて行なうこととされ、そのための制度を本年七月二十四日までに実施しなければならないこととされております。

　政府といたしましては、選挙人名簿と住民基本台帳とを結びつけることにより適格者の把握を一そう正確に行なうことができるよう所要の改正を公職選挙法に加えるため、この法律案を提出した次第であります。

　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。

　第一に、選挙人名簿の登録は、市町村の区域内に住所を有する年齢満二十年以上の日本国民で、その者の住民票が作成された日から三カ月以上、また、転入者については、住民基本台帳法に基づく転入届けをした日から三カ月以上、その市町村の住民基本台帳に記録されている者について行なうものといたしました。

　第二に、選挙人名簿の登録の時期につきましては、現行の公職選挙法では年に四回、すなわち、三月、六月、九月及び十二月に定時の登録を行なうことになっておりますが、できるだけ多くの有権者を登録するため、選挙が行なわれる際に登録を行なうこととするとともに、年一回、九月に定時の登録を行なうことといたしました。

　第三に、選挙人名簿の登録は、市町村の選挙管理委員会が職権で行なうものとし、選挙人の責めに帰し得ない理由で登録の脱漏が生じた場合には救済できる旨の規定を設けることといたしました。

　このほか、転出者等の選挙人名簿の登録の抹消手続の改正、船員選挙人名簿の廃止、詐偽登録に関する罰則の明確化等について規定の整備をはかることといたしたのであります。

　以上がこの法律案の要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。