特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。

　本年八月十五日に行なわれました人事院勧告に基づいて、本年六月一日から一般職の国家公務員の給与を改定することとし、別途法律案を提出して御審議を願うことといたしておりますが、特別職の職員の給与につきましても、一般職の国家公務員の給与改定に伴い所要の改正を行なおうとするものであります。

　すなわち、第一に、特別職の職員の俸給月額を引き上げることといたしました。具体的に御説明いたしますと、内閣総理大臣は十万円引き上げて六十五万円、国務大臣等は七万円引き上げて四十七万円、内閣法制局長官等は五万円引き上げて三十七万円とし、その他政務次官等については一般職の国家公務員の指定職俸給表の改定に準じ三万五千円から二万五千円の範囲内で引き上げることといたしました。次に、大使及び公使につきましては、国務大臣と同額の俸給を受ける大使は七万円引き上げて四十七万円、大使五号俸は五万円引き上げて三十七万円とし、大使及び公使四号俸以下については一般職の国家公務員の指定職俸給表の改定に準じ三万五千円から二万五千円の範囲内で引き上げることとし、秘書官につきましては、一般職の国家公務員の給与改定に準じて引き上げることといたしました。

　第二に、常勤の委員に対し日額の手当を支給する場合の支給限度額を千三百円引き上げて日額一万二千四百円に改めることといたし、また、非常勤の委員に対する手当の支給限度額を七百円引き上げて日額七千二百円に改めることといたしました。

　第三に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第百四十二号）の附則の一部を改めまして、俸給月額の改定に伴う暫定手当の繰り入れ等についての所要の措置を規定することといたしました。

　最後に、日本万国博覧会政府代表及び沖繩島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の俸給月額につきましても大公使に準じ三万五千円引き上げることといたしました。

　以上、この法律案の提案理由及びその概要につきまして御説明申し上げました。

　何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。