公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法案

政府は、本法の施行にあたり、公害対策に万全を期するためには、公害の予防、公害の排除に関する総合対策を強力に推進することが先決であることを充分自覚すると共に、公害に係る被害の救済についても、公害被害者の立場に立つて、救済制度を一層整備充実するよう、次の事項の実現に努力すべきである。

一公害に係る健康被害の救済は、医療費等の支給に止つているが、今後速かに葬祭科等をも含め救済内容を拡大すること。

二医療費等の支給にあたり、所得制限等については相当議論の存するところであり、公害救済の本旨からみて従来の救済に関する行政的措置を基礎として実態に即した運用を図ること。

三費用の支弁に関する事業者の搬出については、公害に関する事業者の責務にかんがみ、今後これが運営については適当な措置を講ずること。

四公害に係る物的被害の救済制度及び生活保障について、具体的措置を前向きに検討すること。

時間の関係もございますので、案文の朗読は省略いたしますが、お手元に配付してある印刷物のとおりでございますので、よろしく御賛成くださいますようお願いいたします。