社会労働委員会 第1号
法律案の審議部分(発言 2 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
この際、おはかりいたします。
国民年金法の一部を改正する法律案及び児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律案、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案、労働保険の保険料の徴収等に関する法律案、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案は、先の国会において当委員会の審査を終了いたしたものでありまするし、その内容につきましても、施行期日等以外はほぼ同一の内容のものであります。また、厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案につきましては、施行期日等以外は先の国会で趣旨の説明を聴取いたしましたものと同一の内容のものであります。したがいまして、これら各案についての提案理由の説明聴取は省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律案、船員保険法の一部を改正する法律案について提案理由の説明を聴取いたします。斎藤厚生大臣。
社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
今回の改正法案は、心身障害者の福祉の向上をはかるため地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済制度の加入者の費用負担を軽減するとともに、その健全な発展をはかり、全国的普及を促進するため、社会福祉事業振興会に新たに心身障害者扶養保険事業を行なわせることとするものであります。
何とぞ御可決あらんことをお願い申し上げます。
船員保険法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
今回の改正は、船員保険の失業部門について、配偶者等にかかる加給金及び失業の認定に関する規定を整備すること等により、失業保険金の受給者の福祉の向上をはかろうとするものであります。
何とぞ御可決あらんことをお願い申し上げます。
ただいま委員長の手元に、竹内君及び田畑君から厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案に対する修正案が提出されております。
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厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
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修正案の趣旨の説明を聴取いたします。竹内君。
私は、ただいま議題となっております厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案に対する自由民主党及び民社党共同提案にかかる修正案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
お手元に修正案が配付してありますので、朗読は省略いたします。
何とぞ委員各位の賛成をお願いいたします。
修正案について御発言はありませんか。——なければ、この際、本修正案について国会法第五十七条の三により内閣の意見があればお述べ願いたいと存じます。厚生大臣斎藤昇君。
これより八案及び修正案の質疑に入りますが、別に申し出もありませんので、討論に入りたいと存じます。
討論の申し出もありませんので、これより直ちに採決いたします。
国民年金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
児童扶養手当法及び特別児童扶養手当の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は可決すべきものと決しました。
失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案の通り可決すべきものと決しました。
失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は可決すべきものと決しました。
厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
まず竹内君外一名提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
内閣提出の公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。厚生大臣斎藤昇君。
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公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法案
〔本号末尾に掲載〕
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公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法案について御説明申し上げます。
本法案は、公害対策基本法の精神にのっとり、公害のうち著しい大気の汚染または水質の汚濁の影響による疾病が多発した地域と当該地域における大気の汚染または水質の汚濁にかかる疾病を指定し、指定地域にかかる当該疾病にかかった者に対し医療費等の給付を行ない、もって公害にかかる健康被害の救済をはかることを目的とするものであります。
何とぞ御可決あらんことをお願い申し上げます。
これより討論に入るのでございますが、別に申し出もございませんので、直ちに採決いたします。
内閣提出の公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法案を採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
私は、自由民主党、日本社会党、民社党及び公明党を代表いたしまして、本案に対し附帯決議を付するの動議について御説明申し上げます。
案文はお手元に配付のとおりであります。何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
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公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法案に対する附帯決議(案)
政府は、本法の施行にあたり、公害対策に万全を期するためには、公害の予防、公害の排除に関する総合対策を強力に推進することが先決であることを充分自覚すると共に、公害に係る被害の救済についても、公害被害者の立場に立つて、救済制度を一層整備充実するよう、次の事項の実現に努力すべきである。
一、公害に係る健康被害の救済は、医療費等の支給に止つているが、今後速かに葬祭科等をも含め救済内容を拡大すること。
二、医療費等の支給にあたり、所得制限等については相当議論の存するところであり、公害救済の本旨からみて従来の救済に関する行政的措置を基礎として実態に即した運用を図ること。
三、費用の支弁に関する事業者の搬出については、公害に関する事業者の責務にかんがみ、今後これが運営については適当な措置を講ずること。
四、公害に係る物的被害の救済制度及び生活保障について、具体的措置を前向きに検討すること。
右決議する。
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106204410X00119691201)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。