宇宙開発委員会設置法の一部を改正する法律案

宇宙開発委員会設置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　この法律案は、宇宙開発委員会の委員が現在、非常勤四人となっておりますが、そのうちの二人を常勤としようとするものであります。

　宇宙開発委員会は、宇宙開発体制の整備の一環として、わが国の宇宙開発を計画的かつ総合的に推進するため、その重要事項について企画、審議、決定する機関として、昭和四十二年五月、総理府に設置されました。同委員会は、当時のわが国の宇宙開発の進捗状況にかんがみ、委員長及び四人の非常勤委員で発足いたしました。

　同委員会発足以来、わが国の宇宙開発は、開発実施の中核機関たる宇宙開発事業団の発足、日米技術協力の進展、初の国産衛星の打ち上げ成功などに引き続き、いよいよ科学衛星の打ち上げ、通信分野の実用衛星及びこれを打ち上げるためのロケットの開発など本格化の段階を迎えようとしております。

　これに伴いまして、同委員会におきましても、予算の見積もり・調整、宇宙開発計画の見直し、研究開発の評価、国際問題の処理等の業務が著しく増大し、宇宙開発委員会の任務は、従来にも増して重要なものとなっております。

　本来、宇宙開発委員会は、単に諮問に応じて審議することをたてまえとする一般の審議会とは異なり、みずから企画、審議、決定する能動的な機関でありまして、以上のような情勢に対応して、その職務の遂行に万全を期するためには、内外の動向を常時把握し、これを迅速に処理し得る体制を確立しておかなければなりません。このため、委員二人を常勤として同委員会を強化する必要があります。

　第五十八回国会で宇宙開発委員会設置法案を御審議いただいた際に、衆議院科学技術振興対策特別委員会及び参議院内閣委員会において、早急に委員を常勤化するようにとの附帯決議がありましたのも、まさにこのような御趣旨と存じております。

　改正点といたしましては、まず、現在、定員四人の委員がいずれも非常勤となっておりますが、委員会の体制の強化をはかるため、このうち二人を常勤とする旨を定めることとしております。

　このほか、委員の常勤化に伴いまして、委員長の代理、委員の給与、服務等につきまして所要の改正を行なうこととしております。

　以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同くださるようお願い申し上げます。