本会議 第14号
法律案の審議部分（発言 14 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第十六、宇宙開発委員会設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。科学技術振興対策特別委員長宮崎正義君。
〔宮崎正義君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました宇宙開発委員会設置法の一部を改正する法律案について、科学技術振興対策特別委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
現在、宇宙開発委員会の四名の委員は、いずれも非常勤となっておりますが、本法律案は、わが国における宇宙開発の進展に伴い、宇宙開発委員会の体制を強化するため、四名のうち二名の委員を常勤とすることとし、その他、所要の改正を行なうものであります。
本委員会におきましては、宇宙開発に関する基本計画及び予算措置、宇宙開発の体制、技術導入の問題並びに宇宙開発委員会の現況等につき質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第十七、沖繩復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法案。
日程第十八、沖繩・北方対策庁設置法案。
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法案につきまして、沖繩及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
まず、沖繩復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法案について申し上げます。
昨年十一月の日米共同声明により、沖繩の一九七二年復帰が決定いたしましたが、これに伴い、日米間における復帰準備の全般的な責任は日米協議委員会が負うこととなり、また、沖繩現地における具体的な措置の協議・調整機関として、準備委員会が新設されたのであります。
準備委員会は、大使級の日本政府代表と高等弁務官とで構成され、琉球政府行政主席が顧問としてこれに参加しますが、本法案は、右の日本政府代表を長とする代表事務所の設置、その任務、職員の給与等を定めるものであります。
委員会におきましては、準備委員会と協議委員会との関係、沖繩事務局との関係、沖繩県民の民意尊重の問題等、各般にわたって熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録に譲ります。
去る四月二十四日質疑を終え、日本共産党の春日委員より反対討論が行なわれた後、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、沖繩・北方対策庁設置法案について申し上げます。
本法案は、国の沖繩復帰準備対策を総合的に推進し、沖繩の経済及び社会の開発、発展をはかり、あわせて北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決促進をはかるために、総理府特別地域連絡局を廃止して、新たに沖繩・北方対策庁を設置しようとするものであります。
対策庁は総理府の外局とし、長官は一般職とすること、内部に総務部、調整部の二部を置くほか、那覇に沖繩事務局を置くことなどが定められております。
委員会におきましては、政府の沖繩復帰準備対策の基本方針並びにその具体的内容、将来の沖繩開発の方向、沖繩の県民の対米請求権問題、北方領土問題等について熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録に譲ります。
昨二十七日質疑を終え、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党の四派共同提案にかかる附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
まず、沖繩復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました道路整備特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、有料道路の管理について所要の特例措置を定めるもので、その内容は、第一に、日本道路公団または道路管理者は、二以上の有料道路で交通上密接な関連を有する等の条件に該当するものを、建設大臣の許可を受けて、一の道路として料金を徴収することができること、
〔議長退席、副議長着席〕
第二に、道路管理者は、日本道路公団が管理している都道府県道または指定市の市道である有料道路について、日本道路公団と協議し、かつ建設大臣の許可を受けて、その管理を引き継ぐことができること等であります。
委員会における質疑のおもなるものは、道路法上の道路と道路運送法上の一般自動車道との調整、有料道路の採択条件と料金認可の基準、合併採算制の導入と料金プール制の問題等でありますが、詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終了し、討論に入りましたが、別に発言もなく、採決いたしました結果、本案は多数をもって政府原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
本法律案は、新東京国際空港の建設に資するため、新東京国際空港公団に対し、政府が土地または土地の定着物を追加して出資することができることとし、このため所要の規定を設けようとするものであります。
委員会におきましては、航空輸送需要の予測と空港整備計画、新空港と都心との連絡、空港公団の用地取得にかかわる諸問題、空港周辺における騒音対策等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して加瀬委員より反対の旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上報告いたします。（拍手）
私は日本社会党を代表し、ただいま議題となりました新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案に対し反対の意を表します。
以下理由を申し上げます。反対の第一点は、せっかくの政府の強行にもかかわらず、成田空港は国際空港としての機能を具備しておりません。当初の新空港計画は、四千メートル滑走路、二千五百メートル滑走路それぞれ二本、並びに三千五百メートルの横風用一本がその概要でありました。しかるに、成田空港は四千メートル一本、二千五百メートル及び横風用であります。その規模は二分の一に縮小されました。国際空港としては最も不備といわれるロンドン・ヒースロー以下となり、ここで当初計画の二十六万回の機能を処理することは不可能となりました。すなわち、公団法の、長期にわたって使用にたえる空港とする、こういう目的とは相いれぬ結果となったわけでございます。このような、十年とは保たない不完全空港に巨費を費消することを国民がはたして喜ぶでございましょうか。
反対の第二点は、成田空港には法律違反の内容が多いことであります。その一つは、航空法三十九条によれば、敷地の確実な取得がなければ空港の認可はできないことになっております。確実な敷地の取得が今日においてもなされないまま認可が行なわれ、工事が進められております。その二つは、同じ航空法に、住民の利益を著しく害してはならないと規定されておるにもかかわらず、住民の農業経営権その他騒音対策等、一般住民に対する生活権の侵害をそのままに工事が進められておる点であります。その三つは、公団が直接必要とする物件は敷地内の財産であるにもかかわらず、宮内庁との交換物件は、敷地外の農地等であります。しかも、農地法をのがれるため、この農地を含む九十七ヘクタールの千葉県への譲渡指定権のみを十一億円相当と評価しているのであります。こういう前例はありません。公団がかかる契約をすることは、明らかに公団の業務権限になじまないものでございます。以上のように、政府機関が違法行為によって工事を進めることを黙過するわけにはまいりません。
反対の第三点は、住民の土地買収価格への不信であります。空港等公共用地の取得については、従来、閣議決定による公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱によって取り行なわれておりました。ところが、成田空港の場合は、この要綱第八条の、通常の利用方法に従って利用し得るものとして評価すること、この規定を破り、正式な鑑定方法もとらないまま、呼び値を根拠に買い進み価格で決定、したがいまして、千葉県が同一時点で七十万円で買収した同一地域を、畑百四十万円で買収をしているのであります。このように、空港賛成派にはばく大なプレミアムをつけ、反対者には収用法等でその生活に強権圧迫を加える。これで住民の信を得られるということになりましょうか。
反対の第四点は、成田空港の米軍利用であります。いかに政府が強弁しようとも、米軍利用が排除される法的または行政的措置は全然ありません。そもそも、新空港の位置が成田に決定をされた理由は、米軍の航空専用路ブルー１４の存在のためであることは大方の常識であります。ブルー１４の除去もできない政府の、成田空港は軍用に使用しません、それだけの口約束で、米軍の軍事利用による危険性の排除が成立するはずはございません。したがって、安保条約のある限り、住民の軍事不安をぬぐうことはできないのであります。
以上で反対理由を終わりますが、念のために政府に申し添えます。政府がいかに収用法等の強権によって、敷地の取得を急ごうとも、住民に信頼を回復しない限り、空港の竣工は不可能でありましょう。
一言警告し、私の反対討論を終わります。（拍手）
ただいま議題となりました簡易郵便局法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審議の経過並びに結果について御報告いたします。
本改正案は、へんぴな地方における郵政窓口サービスの改善をはかるため、簡易郵便局にかかる受託者の範囲に一定の要件を備える個人を加えることとするほか、委託事務に老齢福祉年金等の支払いに関する事務を追加しようとするものであります。
本委員会においては慎重審議を行ないましたが、質疑のおもなるものは、受託者の範囲を個人にまで拡大する理由、通信の秘密保持と犯罪防止策、簡易郵便局を含む小規模郵便局のあり方、郵政事業財政の見通しと料金問題、情報化社会に対応する郵政事業の抜本的改善策等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党の永岡委員より反対、自由民主党の長田委員より附帯決議を付して賛成、公明党の塩出委員より賛成、民社党の村尾委員より賛成する旨の発言があり、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次いで、長田委員提出の附帯決議を採決いたしました結果、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。
この法律案は、国民の海外渡航の便宜と増大する旅券事務の合理化をはかるため、一回ごとの旅券を原則とする現在の制度を改め、わが国と承認関係にある国へ数次渡航する必要がある者に対しましては、五年間有効の旅券を発給し、あわせて、渡航先は全世界地域等包括的記載も用いること、事務の地方分散をはかること、その他、実情に即した改善と旅券制度の適正運用をはかるための規定の整備を行なうことを内容とするものであります。
委員会におきましては、国益、公安にかかわる発給制限規定、渡航先以外の地域に渡航した者に対する罰則等を中心に質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
本日、質疑を終え、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して森委員より反対、自由民主党を代表して山木委員より賛成、公明党を代表して白木委員より反対の意見が述べられましたが、反対意見の趣旨は、今回の改正が国民の渡航の便宜と旅券事務の合理化に役立つことを認めつつも、未承認国を差別するものであり、国益公安条項によって今後とも不当に渡航が制限されるおそれがある、罰則は北鮮への渡航制限を強化するものであり、国際情勢が鎮静化しつつある時代に逆行するというものであります。
次いで採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました著作権法案について、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
現行著作権法は、明治三十二年に制定され、その後数度の改正を経て今日に至っております。ところが、最近における著作物及び実演等の利用の多様化と国際的な著作権保護制度の発達などに比較した場合、現行法は非常に立ちおくれたものとなっておりますので、今回これを全面的に改めるべく、本法案が提出されたのであります。
委員会におきましては、法案の重要性にかんがみ、日本写真家協会の丹野章君ほか五名の参考人を招き、関係各界の意見を聞くとともに、政府側に対して、法案の目的、著作者や実演家等の権利の内容とその制限のあり方、特に映画の著作権の帰属問題と写真の著作権の保護期間の問題、本案と著作権条約との関係、今後の検討課題などについて、きわめて熱心な質疑が展開されましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して安永委員より本案に対する修正案が提出されましたが、その内容は、映画の著作権の帰属を著作者に改めること、写真及び著作隣接権の保護期間を延長すること、第一条の「目的」及びその他の条文中の字句を三点において改め、著作者の権利の徹底をはかること、著作権紛争解決あっせん制度を設けないこととするなどであります。
次に、日本共産党を代表して須藤委員よりは、映画の著作権の帰属を著作者に改めるとともに、写真及び著作隣接権の保護期間を延長する旨の修正案が提出されました。
次いで、民社党の萩原委員から賛成討論が行なわれました。
採決に入り、まず日本社会党及び日本共産党の修正案をそれぞれ採決いたしましたところ、両修正案とも否決され、結局、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次いで、自由民主党の永野委員より、本案に対し、政府は、著作権法の重要性にかんがみ、法の運用について十分配慮するとともに、引き続き制度の改善に努力すべきことなどを旨とする各派共同提案にかかる附帯決議案が提出され、採決の結果、全会一致をもって可決されました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
この際、日程に追加して、
所得税法の一部を改正する法律案。
法人税法の一部を改正する法律案。
租税特別措置法の一部を改正する法律案。
（いずれも内閣提出、衆議院送付）以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました三法律案は、税制調査会の答申に基づき、昭和四十五年度税制改正の一環として、平年度三千五十億円の所得税を減税し、法人税負担の引き上げ、利子・配当等特別措置の整理合理化等を行なうものであります。
まず、所得税法の改正案は、基礎控除等所得控除の引き上げ及び税率の緩和等を行なっております。この改正により、夫婦子三人の給与所得者の場合で、課税最低限は現在より約十万円高い、平年度約百三万円となり、さらに、年収百五十万円から二百万円の人は、平年分現行と比べて約三割近い負担軽減となっております。
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また、法人税法の改正案は、同族会社の留保所得課税を大幅に軽減しております。
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次に、租税特別措置法の改正案は、法人税率を現行の三五％から三六・七五％に引き上げ、また、利子所得に対し源泉分離課税制度を導入し、配当控除を現行の一五％から段階的に一〇％に引き下げる等の改善、合理化をはかるとともに、企業の体質強化、基礎資源の開発促進等の諸施策及び既存の諸措置の改廃、延長を行なっております。
委員会におきましては、三案を一括して熱心な質疑を行ないましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、三案に対し、日本社会党の松井委員、公明党の鈴木委員、民社党の瓜生委員、日本共産党の渡辺委員より、それぞれ各党を代表して反対の意見が述べられました。
次いで、三案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、所得税法の一部を改正する法律案に対し、沢田委員より、自民、社会、公明、民社の四党共同の附帯決議案が提出され、採決の結果、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上報告を終わります。（拍手）
ただいま議題となりました心身障害者福祉協会法案につきまして、委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、心身障害者の福祉をはかるため、国の出資による心身障害者福祉協会を設立し、心身障害者が適切な保護指導のもとで社会生活を営むことができる総合的な福祉施設、いわゆるコロニーの設置運営を行なわせることを内容とするものであります。
委員会におきましては、コロニーの整備拡充計画の策定、従事する職員の確保、障害児の発生予防の強化等に関して質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して全会一致をもって附帯決議を行ないました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
本法律案は、自動車損害賠償保障制度が、創設以来、長年月を経過し、その間の社会情勢の変化により再検討の必要が生じていることにかんがみ、責任保険収支の不均衡を是正するとともに契約者間の負担の公平をはかるため、自家保障制度を廃止し、責任保険の適用除外の自動車の範囲を縮小するとともに、責任共済の契約による農業協同組合等の共済責任を政府が保険すること等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、総合的交通安全対策の確立と推進、自賠責保険収支の現状とその改善対策、治療費支払いの適正化方案、責任共済の員外利用の制限等に関する諾問題について質疑が重ねられましたが、その詳細は、会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議を行ないました。
以上、報告いたします。（拍手）
ただいま議題となりました国会議員互助年金法等の一部を改正する法律案について御報告申し上げます。
改正の第一は、国会議員互助年金法の一部改正でありまして、これは、昭和三十八年三月三十一日以前に退職しもしくは死亡した国会議員またはこれらの方々の遺族に給する互助年金を、昭和三十八年四月一日現在の歳費年額十八万円を基礎とした年金額に改めるほか、普通退職年金の若年停止及び高額所得による停止の制度を廃止するとともに、以上の措置に要する費用をまかなうため、納付金を百分の六に引き上げようとするものであります。
改正の第二は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部改正でありまして、これは、立法事務費を月額六万円から八万円に改めようとするものであります。
改正の第三は、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部改正でありまして、これは、議院に出頭する証人等に支給する日当の計算について実情に即するように改めるとともに、国有鉄道運賃法が改正されたことに伴い、証人等に対し、特別車両料金及び特別船室料金を支給できるように改めるものであります。
改正の第四は、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部改正でありまして、これは国会議員の秘書に新たに通勤手当として、一般公務員の通勤手当の最高額の六割に相当する額を一律に支給しようとするものであります。
以上か改正のおもな内容でありますが、議院運営委員会におきましては、審査の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
この際、参議院事務局職員の定員に関する件につき、おはかりをいたします。
議長は、本件につきまして、議席に配付いたしましたとおりの参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案を、議院運営委員会にはかりましたところ、異議がない旨の決定がございました。
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参議院事務局職員定員規程の一部を改正す
る規程案参議院事務局職員定員規程（昭和三十三年三月三十一日議決）の一部を次のように改正する。
第一条中「千二百四十九人」を「千二百五十二人」に改める。
附 則
この規程は、昭和四十五年四月二十八日から施行し、同年四月一日から適用する。
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106315254X01419700428）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。