所得税法の一部を改正する法律案

案文はそれぞれ印刷してお手元に配付いたしてありますので、朗読は省略させていただきます。

一まず附帯決議の第一項は、今後とも引き続き所得税負担の軽減をはかるべきであるとの趣旨に発するものであります。本日議題とされております税法関係改正法案のうち、特に所得税法の改正案は、昭和四十三年七月の税制調査会の答申を完全に実施しようとするものであり、平年度三千億円を上回る減税により、納税者の負掛は実質的にかなり大幅に軽減されるものと期待されております。しかしながら、この大型減税に満足し、これをもって所得税減税に終止符を打つということは許されません。今後とも所得水準の上昇が期待され、また、物価もある程度の上昇が見込まれるのでありますから、引き続き所得税負掛の軽減につとめることは、四十六年度以降においても税制改正の中心課題の一つとなるべきであると考えます。今国会における所得税法、法人税法及び租税特別措置法の一部改正案の審議におきましてもこの問題は繰り返し討議され、なかんずく給与所得控除の定額控除の引き上げ、給与所得者のその他所得についての確定申告不要限度の引き上げ、内職収入を有する配偶者に対する配偶者控除の適用限度の引き上げ、老年者控除の適用年齢と所得制限額の引き下げ、未成年勤労者の控除の創設、独身者の負担の軽減、寡婦の長子にかかる扶養控除の引き上げ、住宅控除及び教育費控除の創設、さらには個人事業所得について勤労所得控除を設け、勤労性所得と事業性所得について明確な取り扱いをしてはどうかというような各種の論議が展開されました。今後においても、所得、物価水準の推移等に即応して、所得税の負担の軽減合理化、特に給与所得者のその他所得の確定申告不要限度の引き上げ等に努力すべきであるとするのが第一項の趣旨であります。

二第二に租税特別措置につきましては、特定の政策目的を達成する手段として重要な役割りを果たすものとされておりますが、同時に税負担の公平をそこなうという問題も否定できません。したがって、常にその既得権化ないしは慢性化を排除し、政策効果いかんなどについて適切な見直しを行なって、その整備合理化に努力することを政府に要請するのが第二項の趣旨であります。

三最後に第三項について申し上げます。国民にとっては、国税も地方税も同じ税金であります。したがって、国税、地方税を通じた税負担の軽減合理化は国民のひとしく望むところであります。また、国税、地方税を通じて納税手続と徴税機構が簡素化されることは、納税者にとって便宜、簡明な制度となり、徴税コストも最小となるという点できわめて望ましいことであると考えられます。地方自治の問題、国と地方間の行財政の配分などの基本的な検討の一環として、政府が納税者の立場を尊重するという基本的姿勢で、この問題に真剣に取り組んで検討を行なうことを強く希望するものであります。以上が附帯決議案の提案の趣旨であります。

以上のとおりでありますが、