本会議 第15号
法律案の審議部分（発言 46 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました三件の法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、通商産業省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、公害の防止及び保安の確保に関する事務を総合的に処理するため、鉱山保安局を改組して公害保安局とし、同局に公害部を設置するとともに、企業局の立地公害部を廃止すること等を内容とするものであります。
委員会におきましては、公害保安局の設置とこれに伴う内部部局改組との関係、公害対策についての政府の施策と基本姿勢、国民の健康保護と経済発展との関係、無過失責任の問題公害防止環境基準の妥当性など、公害に関する各般にわたる問題等について質疑が行なわれたほか、特に参考人を徴して、公害防止事業団の事業内容、資金需要、中小企業助成などについて、その実情と意見を聴取するなど、熱心に審査いたしましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、許可、認可等の整理に関する法律案について申し上げます。
本法案は、行政改革三カ年計画に基づき八十四件の許可、認可等について一括整理を行なうことを内容とするものであります。
委員会におきましては、臨時行政調査会指摘の許認可の整理促進と新設抑制措置、行政改革三カ年計画の進捗状況、行政監察の実効性の確保、行政監理委員会の性格とあり方等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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最後に、農林省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法案は、本省の付属機関として草地試験場、熱帯農業研究センター及び農業者大学校を新設すること、地域農業行政の総合的な推進をはかるため、地方農政局に統計調査事務所の組織を吸収、統合すること等を内容とするものであります。
委員会におきましては、農林水産技術会議のあり方と農業技術政策の確立、民有林行政の強化、七〇年代の農政の基本方向、米の生産調整と農地の転用計画、過剰米の処理問題、統計調査事務所の統合と人事問題等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法案に対し、自民、社会、公明、民社四党の共同提案にかかる農林省職員の処遇についての附帯決議が付せられました。
以上をもって御報告を終わります。（拍手）
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
まず、通商産業省設置法の一部を改正する法律案及び許可、認可等の整理に関する法律案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第九、タクシー業務適正化臨時措置法案。
日程第十、港湾法及び港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案。
日程第十一、船員法の一部を改正する法律案。
日程第十二、海上運送法の一部を改正する法律案。
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議題となりました四法案について報告をいたします。
まず、タクシー業務適正化臨時措置法案は、タクシー事業の業務が適正に行なわれていないと認められる地域において、当分の間、タクシー運転者の登録を実施するとともに、タクシー業務適正化事業を促進すること等の措置を講じようとするものであります。
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次に、港湾法及び港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案は、重要港湾における外貿コンテナー埠頭等の整備を一そう促進するため、民間事業者によるこれらの港湾施設の整備について財政上の助成措置を講じようとするものであります。
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次に、船員法の一部を改正する法律案は、漁船に関する船員法の適用範囲を原則として総トン数五トン以上の船舶にまで拡大するほか、船舶に危険がある場合における船長の最後退船義務を廃止しようとするものであります。
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次に、海上運送法の一部を改正する法律案は、旅客船による輸送の安全を確保するため、旅客船運航事業者に対し、運航管理規程の作成、運航管理者の選任を義務づける等の措置を講じようとするものであります。
委員会における質疑の詳細については会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論なく、採決の結果、四法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、タクシー業務適正化臨時措置法案に対し附帯決議を行ないました。
以上報告を終わります。（拍手）
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
まず、タクシー業務適正化臨時措置法案及び港湾法及び港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました地方道路公社法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、自動車交通量の激増に比し、道路整備が著しく立ちおくれている実情にかんがみ、地方道路公社の制度を創設し、公的資金に加え民間資金の導入をはかり、もって地方における道路整備を促進しようとするものであります。
そのおもなる内容は、第一に、都道府県及び人口五十万以上の市は、議会の議決を経、かつ、建設大臣の認可を受けて、地方道路公社を設立することができること。
第二に、地方道路公社は、地方的な幹線道路のうち、有料道路事業として適当なものについて、その建設及び管理等を総合的に行なうものとすること。
第三に、地方道路公社の予算、資金計画及び事業計画は、都道府県知事または市長の承認を受けることとし、また、地方公共団体は、地方道路公社の債務について保証契約をすることができること。
第四に、建設大臣または都道府県知事等は、地方道路公社の健全な運営を確保するため、その業務に関し、監督上必要な措置をとることができること等であります。
委員会における質疑の内容は会議録に譲ることといたします。
質疑を終了し、討論に入りましたが、別に発言もなく、採決いたしました結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第十四、農地法の一部を改正する法律案。
日程第十五、農業協同組合法の一部を改正する法律案。
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました両案について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
まず、農地法の一部を改正する法律案は、農業経営の規模拡大と土地の農業上の効率的な利用をはかるため、農地等の賃貸借の規制の緩和、小作料統制の廃止、小作地所有制限の緩和、農地等の権利取得の適正化、農業生産法人の要件の緩和、草地利用権に関する制度の創設、農地等の紛争和解仲介制度の整備等、所要の改正をしようとするものであります。
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次に、農業協同組合法の一部を改正する法律案は、最近における諸情勢の推移に対応して、農協による農業経営の受託、農地等の供給及び転用相当農地等に関する事業の創設、農事組合法人の要件の緩和、総代会制の整備、農協連合会等の一会員一票制の特例など、所要の改正をしようとするものであります。
委員会におきましては、両案を一括して議題に供し、六回にわたり審査を行ないましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
質疑を終局しましたところ、達田委員から日本社会党を代表して、両案に対する修正案が提出され、その趣旨説明の後、両案を一括して討論に付し、日本社会党を代表して北村委員は原案反対、修正案賛成、自由民主党を代表して亀井委員は原案賛成、修正案反対、日本共産党を代表して河田委員は原案反対、修正案棄権の意見を表明されました。次いで、採決に入り、修正案は賛成少数をもって否決、政府原案は多数をもって可決、よって、両案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、藤原委員から自民、公明、民社三党の共同により、農地法改正案には七項目の、農協法改正案には六項目の附帯決議案が提出され、多数をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
私は日本社会党を代表して、ただいま議題となりました農地法の一部を改正する法律案並びに農業協同組合法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行なうものであります。
わが党が農地法改正法案に反対する理由の第一は、この法案が何よりも農民の犠牲において資本に奉仕するという明治以降一貫してとられてきた農政を継承する措置にすぎないからであります。
これを法律案の規定に即して申し上げますと、上限面積及び雇用労働力制限の廃止や、農業生産法人の要件の緩和は、少数の離農をますます優遇し、わが国としては幻想的といわれた農業の資本主義化を可能ならしめようとしていることであります。さらに、不在地主の容認、賃貸借規制の緩和、小作料統制の廃止等の措置は、地主の地位を向上させ、投機的な土地取得の弊害を大きくし、農業の発展を阻害するとともに、階層分解を一そう激化させることは明らかであります。また、下限面積制限を底上げしたことも、文字どおり零細層の切り捨てを地で行くものであって、このような農地制度における露骨な貧農切り捨て政策は、米価据え置き、自由化の強行等と相まって、農政を
一そう安上がりにし、逼迫する労働力の供給源として資本に奉仕する農政以外の何ものでもないのであります。
反対理由の第二は、農地の流動化と規模拡大を阻害する要因は、農地制度以外に圧倒的なウエートがあるということであります。現在の農地流動率が、北海道三・三％、都府県〇・八％というように両者の間に非常に大きな差異がある。この三・三％の流動率とは、全農地の所有者が平均三十年に一回かわることを意味しているのでありまして、全く同じ農地制度のもとにありながら、北海道はきわめて流動的、都府県はきわめて硬直的というのは、農地流動化の阻害要因がもっぱら農地制度以外にあることを端的に示しているものと言わなければなりません。しかるに、政府は、農地流動化の真の阻害要因である総合的な地価対策、農外雇用条件の改善、社会保障制度の拡充等にはほとんど手をつけず、目先の現象にとらわれて、弊害の多い農地制度の改正をまず行なおうとするのはどういうことでありましょうか。もしこの改正が実施されれば、今後増加するであろう所有権移転による農地流動は、大幅に小作権設定による流動に置きかえられ、せっかく五％にまで減少した小作地は大幅に増加して、新しいタイプの地主小作制を形成するであろうし、また、富農層、会社、法人等による地主的農地の集中化を来たすことをわれわれはおそれ、強く反対いたすものであります。
反対理由の第三は、政府の自立農家主義は幻想にすぎず、このため改正の方向が見当違いになっていることであります。農業機械化の動向は、政府発表の技術展望によっても、共同経営を指向しなければ具体性はないのであります。しかるに、この改正案では、小作統制の緩和をはじめ、非営利法人による農地保有合理化促進事業とか、農協の農業経営の受託等、農民を地主化する方向にばかり力を入れているのであります。また、二十年後の自立農家は三十万戸にすぎないという計算が行なわれておりますが、いずれにしても五百五十万農家の大部分を切り捨てなければ自立農家主義は実現できないのであります。
反対理由の第四は、自作農主義を相変わらずうたいながら、これと明らかに矛盾する小作統制の緩和を中心に改正しようとしていることであります。言うまでもなく、自作農主義とは、耕作する者が農地を所有すべきであるということでありまして、これこそは長年にわたって苦しめられてきた寄生地主制に対処するわが農政の最も重要な伝統なのであり、それゆえにこそ、われわれは自作農主義の持つ意義の重さを常に反省しなければならないのであります。しかるに、政府は、農地流動化を急ぐあまり、自作農が望ましいという基本的な考え方は変らないが、小作統制の緩和が必要であると、全く非論理的な説明を弄しております。小作統制をゆるめれば、所有権を手離すより小作化する方向に走ることは目に見えているのであります。また、政府は、雇用の機会が増大したから戦前のような寄生地主制が再現するおそれはないと強弁しております。戦前と同じタイプの半封建的な寄生地主制は今後あり得ないかもしれませんが、現に横行しているやみ小作的請負耕作等をすなおに観察すれば、政府の主張するがごとき極端な楽観論はどこからも出てこないはずであります。多くの事例調査は、小作料が反当三俵から四俵、すなわち小作料率が三割ないし四割に、あるいはそれ以上に及ぶものがざらにあることを示しております。したがって、改正案の標準小作料制度では、小作料が経営の圧迫とならない正常な水準に維持する保証はなく、むしろ戦前に近い高率小作料再現の可能性のほうがより強いと私は見ているのでありまして、そうなれば地価上昇を起こして、所有権移転による流動化を一そう困難にすることは明らかであります。また、賃貸借規制の緩和等により、最も普及している二十年間の定期賃貸借は十年契約に切りかえられ、合意解約も実質的には泣き寝入り解約を誘発して、土地取り上げが頻発するおそれが強いのであります。したがって、自作農主義と土地の効率的利用とを真に両立させる道は、小作統制等の緩和にあるのではなく、この二つを両立させる道はただ一つ、耕作放棄地や、荒らしづくり地及びやみ小作地に所有制限をかけ、農民的な共同経営の組織化に向かわせる以外にあり得ないのであります。われわれは、冒頭に述べましたごとく、自作農主義の伝統を崩壊させることは断じて容認できないのであります。
反対理由の第五は、この改正案が現在横行しているやみ小作、擬装小作、やみ小作的請負耕作を是正するのに全く無力だということであります。農業調査から推測すれば、やみ小作の発生件数は、合法的な小作権設定の少くとも三倍に達しているようであります。このような自由奔放に伸びたやみ小作をほとんど発動されたことのない罰則だけを頼りにして、是正することは不可能でありまして、小作統制の緩和をはかれば必ずやみ小作を是認する風潮をあおり、農地制度の形骸化を推し進めることは火を見るよりも明らかであります。
以上、私は、ごく基本的な五つの点だけに論点をしぼって反対理由を述べましたが、続いて農協法の改正案に対し、簡単に反対理由を述べ討論を終わりたいと存じます。
反対の第一点は、総代会の権限の拡大についてであります。政府案は、総代会で従来できなかった役員の選挙、または選任及び定款の変更の決議をなし得るなどの権限の強化をはかったのであります。われわれは、これに対し、組合員の意思を反映させる場として、総会はできるだけ正しく活用されるべきであるとする趣旨から、この政府案のうち、総代会において役員の選挙及び定款の変更の議決ができるという点については賛成ができないのであります。言いかえれば、役員の選挙については、総代会においてはできないこととし、総会において総代の選挙と同様に役員の選挙を行ない、定款の変更については、単に総代会の議決できめるのではなく、その議決を組合員投票によって決すべきであります。また、総代については代理権を認めないこととし、可及的に広く組合員の意見をくみ取り、充実した総代会の運営を進めるべきが当然であります。
反対の第二点は、農協による農業経営の受託制度についてであります。受託制度における農地及び構造政策との関連についてその位置づけが明らかでなく、さらに農業の近代化、集団的生産組織にどう誘導するか等について、政府が的確な指導対策を示さないまま、農協に農業経営の受託の道を開くことはむしろ逆効果に終わると考えるからであります。いうところの受託農地については、小作地所有制限の規定も、小作料に関する規制も適用されず、脱農して地主となった者も組合員とみなすことにしている。このことは、農民の共同化よりも脱農化、地主化を促すものであって、自立経営の育成とは背反関係に立つものであります。したがって、われわれは反対せざるを得ないのであります。
反対の第三点は、今回新たにつけ加えた転用相当農地等の売買と宅地造成の事業についてであります。このような新事業を認めることは、農協の目的からして、農協の性格になじまないことは言うまでもなく、それが委託経営、大規模農業へと進むよりは資産面での委託、農協の住宅団地経営など、農協の不動産業化だけが進行する危険のほうが多いことを指摘し、農協本来の事業と異質の二つの事業をつけ加えることには絶対に反対するものであります。
まだ反対の論拠を多く申し述べたいのでありますが、時間の制限があるため、以上をもって反対討論を終わります。（拍手）
ただいま議題となりました家内労働法案について、委員会における審議の経過と結果を報告いたします。
百四十三万人ないし二百九十万人と推定される家内労働者は、その作業場所こそ自宅ではありますが、その労働の実質は雇用労働に近い性格のものであります。しかるに、使用関係がないために、労働基準法はじめ労働保護立法の適用外とされてきたのであります。本法律案は、このような立法の空隙を埋めるため、委託関係の明確化、就業時間の適正化、工賃支払い方法の基準化と最低工賃の決定、安全衛生対策及び行政体制の整備等に関する措置を含む単独法を新たに制定するものであります。
委員会におきましては、熱心な質疑が行なわれたのでありますが、詳細は会議録により御承知願います。
採決の結果、本法律案は全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、大橋和孝委員提案にかかる附帯決議を委員会の決議とすることに決しました。
以上、御報告いたします。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106315254X01519700508）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。