船員法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

　現在海上労働者に対しましては、海上労働の特異性を配慮しつつ、その労働条件等を定めた船員法が適用されておりますが、同法の適用範囲は、一般商船につきましては五トン以上の船舶、漁船につきましては一部の例外を除き二十トン以上の船舶となっております。

　一方、二十トン未満の漁船につきましては、現在、船員法の適用がなく、陸上労働者一般を対象とする労働基準法が適用されております。

　今回の改正は、これら五トン以上二十トン未満の漁船にまで船員法を適用することができることとするものであります。

　これら小型漁船の航行及び乗組員の労働の実態等を見ますと、これらは現在すでに船員法の適用を受けているものとほぼ同様のものであると認められます。

　このような実態、さらに商船との均衡をあわせ考慮いたしますと、地先漁業等限られた沿岸海域で漁業に従事する漁船を除き、五トン以上二十トン未満の漁船の乗組員に対しまして、労働基準法より海上労働の特異性を踏まえた船員法を適用いたしまして、その労働の実態に合致した、より適切な保護をはかることが必要であると思われます。

　なお、この適用範囲の拡大は、船員法と船員保険法との一体的運用をはかる必要性や関係漁業の経営の実態等を勘案いたしまして、段階的に実施することといたしております。

　以上がこの法律案を提案する理由であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。

　なお、この機会にお願い申し上げたいのでありまするが、実は、この船員法の一部改正の中に船長の義務規定に関する改正等を加えたかったのでありまするが、すでにただいま御説明申し上げました船員法の一部を改正する法律案が閣議決定後でありましたので、かつまた皆さん御承知のように、一応期間が限られております関係上、その後の調査等を合わせますと、期日までにこの中に織り込むことができませんために、船長の義務規定の改正等につきましては、せんだってお願いを申し上げたわけでありまするが、それらにつきましていずれまた皆さんからも御意見もあろうと思いますので、一部改正法律案等についてまず御審議をお願いしたい、かように存じます。