地方道路公社法案

ただいま議題となりました地方道路公社法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　政府におきましては、従来から道路整備事業の一環として道路整備特別措置法に基づく有料道路の整備を推進してまいりましたが、自動車交通量の伸びに対する道路の整備はなお著しい立ちおくれを示しており、国土の総合的な開発と産業経済の発展のためには、一般道路とあわせて有料道路についても、さらに強力にその整備を推進する必要に迫られておる次第であります。

　従来、この種の有料道路事業につきましては、道路管理者のほか、日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団の三公団をしてこれを推進せしめてまいりましたところでありますが、今回新たに地方公共団体が出資し、設立する地方道路公社を事業主体としてこれに加える道を開き、政府資金及び地方公共団体の資金のほか、積極的に民間資金を導入、活用することにより、地方的な幹線道路のうち有料道路事業として適当なものについて、その建設及び管理を行なわせ、もって、これらの道路の飛躍的な整備をはかることとしたものであります。

　この法律案は、この地方道路公社設立の目的及びその組織、業務、財政及び監督等について、所要の規定を設けようとするものであります。

　以上がこの法律案を提案いたしました理由でありますが、次に、その要旨を御説明申し上げます。

　まず第一に、地方道路公社の行なう業務でありますが、道路整備特別措置法に基づく有料の一般国道、都道府県道及び市町村道の建設及び管理を行なうことを主たる業務とし、あわせてこれに伴う付帯業務を行なわせることとしております。

　第二に、この地方道路公社は、その目的、業務の性格にかんがみ、都道府県または人口五十万以上の大都市が建設大臣の認可を受けて設立する特別法人といたしております。

　また、必要に応じ、二以上の都道府県または大都市が共同して設立することも認めることといたしております。

　第三に、地方道路公社の財務及び会計でありますが、地方道路公社の予算、資金計画、事業計画等につきましては、都道府県知事または市長の承認を受けることを要するものとしております。なお、地方道路公社を設立した地方公共団体は、地方道路公社の債務について保証契約をすることができることといたしております。

　第四に、この地方道路公社は、事業の公益性を確保し、経営の健全化をはかるため、建設大臣と都道府県知事または市長が監督することといたしております。

　なお、地方道路公社の設立は、この法律によりまして全国的に行なわれるものと思われますが、さしあたり昭和四十五年度に施行を予定しております事業は、名古屋市の都市高速道路にかかわるもので、これに必要な資金は五億八千五百万円と予想されておりますが、その内訳といたしましては、地方公共団体出資四千五百万円、地方公共団体の交付金一億二千八百万円、財政投融資資金一億六千万円、道路整備特別会計からの無利子貸し付け六千九百万円のほか、民間からの借り入れ金一億八千三百万円となっております。

　以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願いいたします。