心身障害者福祉協会法案

　次に、ただいま議題となりました心身障害者福祉協会法案につきまして、その提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。

　心身障害者の福祉につきましては、近時、社会的関心もますます高まっており、政府といたしましても、その施策の充実強化に鋭意努力をいたしておるところであります。

　なかんずく、家庭において適切な保護、指導等を受けられない心身障害者に対しましては、これを保護するとともに、その更生を促進するため、障害者の年齢、障害の種類、程度に応じて、精神薄弱者援護施設、精神薄弱児施設、重症心身障害児施設等各種の福祉施設を整備し、そこにおいて保護、指導または社会的自立のための訓練等を行なっているところであります。

　ところで近年に至り、これらの施設に加えて、新たに独立自活の困難な心身障害者のため、保護、指導、治療、訓練等各種の機能が有機的に整備され、これらの障害者がそこにおいて安心して生活を送れるいわば一つの地域社会ともいうべき総合的な福祉施設を早急に建設すべきであるという強い要望が各方面から高まってまいりましたので、政府といたしましては、昭和四十二年度から年次計画により、群馬県高崎市郊外に、このような社会的要請にこたえるための総合的な福祉施設の建設を進めてまいったところでありますが、この施設整備も着々と進行いたし、いよいよ昭和四十六年度から開所できる見込みとなりました。

　このような施設建設の趣旨にかんがみ、その運営については、その特色を十分発揮させ得るよう配慮する必要がありますので、政府といたしましては、慎重に検討を重ねた結果特殊法人としての心身障害者福祉協会を新たに設立し、同協会にこの施設の運営を行なわせることが適当であると考えまして、今回これに必要な法律案を提出した次第であります。

　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。

　第一に、心身障害者福祉協会は、独立自活の困難な心身障害者が必要な保護及び指導の下における社会生活を営むことができる総合的な福祉施設を設置して、これを適切に運営し、もって心身障害者の福祉の向上をはかることを目的とするものであります。

　なお、協会は、心身障害者の保護及び指導に関する調査研究、職員の養成研修等の業務をもあわせて行なうことといたしております。

　第二に、この協会の資本金については、協会が設置運営する施設の用に供する土地、建物その他の設備等のすべてを、協会の設立の際に政府が現物で出資することといたしております。

　第三に、この協会の業務の公共性、特殊性にかんがみ、協会の組織、業務、財務、会計等に関し、必要な規定を設けるとともに厚生大臣の監督のもとに置くこととし、その運営の適正を期することといたしております。

　以上が、この法律案を提出いたしました理由並びに内容の概略でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。