租税特別措置法の一部を改正する法律案

　初めに、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　まず第一は、現下の経済財政事情にかんがみ、法人税負担の引き上げを行なうことであります。すなわち、二年間の臨時措置として、普通法人の所得のうち留保分に対する法人税負担を現行の五％増に引き上げることといたしております。ただ、中小法人の所得のうち年三百万円以下の部分の税負担につきましては、特に現状のまま据え置くことといたしております。

　第二は、利子・配当課税の特例について、国民の貯蓄態度に与える心理的影響をも考慮して、漸進的な改善合理化の措置を講ずることといたしておるのであります。

　まず、利子課税につきましては、定期預金その他資産性の強い預金等の利子について源泉分離選択課税制度を創設し、他方、普通預金等要求払い預金の利子については、新たに申告不要制度を創設することといたしておるのであります。

　次に、配当課税につきましては、利子課税の改正に見合った措置を講ずるほか、配当控除率につき、所得税法の改正に関連して、所要の経過的調整措置を定めておるのであります。

　第三は、企業体質の強化、中小企業対策等に資するための措置を講ずることであります。

　その一は、企業体質の強化をはかるための措置でありまして、法人が産業体制の整備に資する合併をいたしました場合について割り増し償却制度を創設するとともに、合併登記の登録免許税軽減の特例の適用期限を延長することといたしております。

　その二は、中小企業対策のための措置でありまして、下請中小企業振興法の制定に伴ない、下請中小企業振興準備金制度及び共同利用施設の特別償却制度を創設するほか、中小企業構造改善準備金、中小企業の貸し倒れ引当金の特例等、中小企業に関する課税の特例の適用期限を延長することといたしておるのであります。

　その三は、過密過疎対策に資するための措置でありまして、ガス事業者の特定ガス供給設備について、特定ガス導管工事償却準備金制度を創設するとともに、産炭地域の工業用機械等について、特別償却制度の対象となる事業及び資産の範囲を拡大することといたしております。

　その四は、基礎資源の開発を促進するための措置でありまして、石油開発法人の発行する株式について石油開発投資損失準備金制度を創設するとともに、探鉱準備金及び新鉱床探鉱費の特別控除制度の適用期限を延長することといたしておるのであります。

　その五は、情報化の促進に資するための措置でありまして、一定の電子計算機につきまして特別償却制度を創設するほか、電子計算機買い戻し損失準備金の積み立て限度額を引き上げることといたしております。

　そのほか、住宅貯蓄控除制度等の住宅対策のための措置、株式売買損失準備金制度、試験研究費の特別税額控除制度及び民間外貨債の利子の非課税措置等について適用期限を延長することといたしておるのであります。

　第四は、既存の特別措置につきまして、実情に応じた整理合理化を行なうことであります。

　すなわち、特別措置のうち、すでにその政策目的を果たしたと認められるもの、または政策手段として期待された効果をあげていないと認められるものにつきましては、その適用期限の到来とともにこれを廃止することといたしております。

　以上のほか、相続財産を譲渡した場合の譲渡所得の計算方法を合理化する等所要の規定の整備をはかることといたしておるのであります。