労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案
参議院 社会労働委員会
昭和45年法律第88号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院社会労働委員会
- S45.4.3趣旨説明・質疑本会議 1632
- S45.4.27趣旨説明・質疑社会労働委員会 15166
- S45.4.28質疑社会労働委員会 16211
- S45.5.6質疑・採決・附帯決議社会労働委員会 17288
- S45.5.7委員長報告・採決・附帯決議本会議 2463
参議院社会労働委員会
- S45.4.24趣旨説明・質疑本会議 1349
- S45.5.13趣旨説明・質疑・採決・附帯決議社会労働委員会 21259
- S45.5.13附帯決議本会議 1
- S45.5.13採決・委員長報告本会議 1799
提案理由
野原正勝 労働大臣 昭和45年4月3日労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
労働者災害補償保険制度は、昭和四十年に年金による補償体系を確立するなど大幅な改善をはかり、労働災害をこうむった労働者及びその遺族に対して手厚い補償を行なってきたところであります。
この間、わが国は、目ざましい経済成長を遂げ、その経済力も国際的に高く評価されるに至っておりますが、このような情勢を背景として、関係各方面から経済成長に相応した災害補償を求める声が強くなってきました。また、国際的には、業務災害に関する条約としてＩＬＯ百二十一号条約が新たに採択され、災害補償についての国際水準の引き上げが行なわれております。
労働者災害補償保険審議会におきましては、このような事情を考慮して、昭和四十三年来、小委員会を設けて労働者災害補償保険制度の改善について検討が行なわれておりましたが、昨年八月、同審議会において労使公益各側委員全会一致による制度の改善についての建議が行なわれました。
政府といたしましては、この建議の趣旨を全面的に尊重し、その実現について鋭意検討を行なってまいり、その結果、建議中法律改正を要する部分について成案を得ましたので、その改正案について労働者災害補償保険審議会及び社会保障制度審議会に諮問をいたし、労働者災害補償保険審議会からは本年二月十七日に、社会保障制度審議会からは二月二十四日に、それぞれおおむね了承する旨の答申を得ました。その結果に基づいて、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を作成し、ここに提案をいたした次第であります。
次いで、この法律案の概要を御説明申し上げます。
まず、労働者災害補償保険法の改正について御説明申し上げます。
第一は、障害補償年金について、完全労働不能に相当する障害等級第三級の年金額を現行の給付基礎日額の百八十八日分から二百十九日分に引き上げるものとし、その引き上げ率一六・五％に相当する率だけ障害等級第一級から第七級までの年金額をそれぞれ引き上げることとしたことであります。
第二は、遺族補償年金について、遺族三人の標準受給者に対する年金額を現行の給付基礎年額の百分の四十に相当する額から百分の五十に相当する額に引き上げることを骨子とし、他の遺族数の年金についても生活実態を考慮して、給付基礎年額の百分の三十から百分の六十に相当する額に定めることとしたことであります。
なお、遺族が妻一人のときは、妻である地位と女子の今日の就業実態を考慮して、五十歳以上五十五歳未満の場合には給付基礎年額の百分の五に相当する額を加算し、五十五歳以上または一定の廃疾の状態にある場合には給付基礎年額の百分の十に相当する額を加算することといたしております。
障害補償年金及び遺族補償年金を以上のように改正いたしますると、労働者災害補償保険の給付水準は、ＩＬＯ百二十一号条約の水準に達することに相なります。
第三は、遺族補償一時金について、最近における他の災害補償制度等を考慮して、その額を現行の給付基礎日額の四百日分から千日分に引き上げることといたしたことであります。
第四は、年金支払いの迅速、効率化等をはかることとしたことであります。
その一は、年金の種類が変更された場合における支払い事務の調整をはかったことであります。
その二は、年金の受給権者が行くえ不明となった場合などに年金の支払いを一時保留し、その者が確実に年金を受けることができることとしたことであります。
次に、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律の改正について御説明申し上げます。
第一は、遺族補償年金の前払い一時金制度の存続についてであります。この制度は、昭和四十年の労働者災害補償保険法の改正により遺族補償が年金化された際、遺族の方々が直ちには年金制になじみにくい事情があることにかんがみ、昭和四十六年一月三十一日までの期限つきで設けられたものでありますが、現在においてもなおその事情が存続していると考えられまするので、引き続き五年間存続させることとしたことであります。
第二は、現在受給開始時によってまちまちである印金の支払い期月を年四回の原則的な支払い期月に統一することとしたことであります。
最後に、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の改正について御説明申し上げます。
この改正の内容は、百人以上の労働者を使用する事業に適用しております現行の継続事業の保険料のメリット制を、三十人以上の労働者を使用する事業であって労働省令で定めるものにまで拡大するとともに、三年以上の期間にわたって継続してメリット制の適用規模に該当する事業に限り適用することとしたことであります。
以上のほか、この法律案においては、その附則において、以上の改正に伴う経過措置を定めております。
なお、施行期日については、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行することとし、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の改正規定は昭和四十八年十二月三十一日から施行することとしております。
以上が労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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労働者災害補償保険法等の一部を改正する法
律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
第63回国会衆議院会議録第16号8頁（昭和45年4月3日）〔野原正勝労働大臣発言・発言番号20〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、次の事項についてその実現につとめ、もつて被災労働者及びその遺族の福祉の増進を図ること。
一災害の予防及び職業病の発生防止に努力し、業務災害の絶滅を期すること。
二労災保険の障害補償給付、遺族補償給付、休業補償給付については、労働基準法の災害補償のあり方をもあわせ検討し、引き続きその改善に努めること。
三葬祭料、労災就学援護費、介護料等の額については、今後とも実情に即して引き上げを図ること。
四通勤途上災害の取扱いについては、可及的すみやかに検討を終え、その結論に基づいて積極的な措置を講ずること。
五給付基礎日額の算定方法については、労働基準法の平均賃金の算定方法との関係（臨時給与の取扱いを含む。）を検討のうえ改善を図ること。
六給付基礎日額の最低保障額については、労働者の賃金の実情を考慮しつつ、今後ともその引き上げを図ること。
七産業医学総合研究所（仮称）の創設及び安全衛生センターの充実を早急に検討し、適切な措置を講ずること。
る法律案に対する附帯決議案政府は、左記事項についてその実現につとめ、もつて被災労働者及びその遺族の福祉の増進を図ること。記
一改正法案における遺族障害年金の内容は、ＩＬＯ一二一号条約に基いて改善することとしたものであるが、今後なお他の各種年金制度及び災害補償制度の国際的な動向を勘案しつつ、引き続き改善の方向で検討を行なうものとすること。
一遺族補償一時金については、労基法、労災保険法制定以来今日まで二〇有余年における社会経済情勢の推移と現状の認識の上に立つて、かつ遺族年金制度及び他の災害補償給付との均衡を十分考慮しつつ前向きで検討するものとすること。
一通勤途上災害に対する補償の問題は、喫緊の急務であると考えられるが、現在労災保険審議会の建議によつて専門家による調査会で検討中であるので、可及的速やかにその結論が得られることを期待し、これをまつて措置すること。
一労災保険法による給付の基準は、現行法では、労基法の平均賃金によることとなつているが、他の保険制度の実情をも照し合せて保険料徴収の基礎となる賃金の基準として給付額を定める方向で検討すること。
一給付のスライド制度は、他の社会保険災害補償制度に例のない労災保険法独自のものであり、その改善については、今後他の諸制度におけるスライド制の採用の状況を見極めつつ慎重に検討すること。
一休業補償については、他の各社会保険の給付水準と軌を一にしており一応は国際的水準にあるものと考えられるが、今後とも関連制度との均衡を十分考慮し関係機関及び関係団体の意見を徴し前向きの姿勢で取り組むこと。
一法定給付以外の各種の福祉援護措置（就学援護措置、せき損患者のアフターケアー等）については、今後賃金の上昇、所要経費の増嵩を考慮し、年度ごとに予算措置によつて改善を図ること。
一以上一から七の法令改正については各関係機関、各関係団体等と話し合いの上、次期国会において検討善処すること。
一災害の予防及び職業病の発生防止を図るために、監督行政の充実、監督官の大幅増員に努力し、業務災害の絶滅を期すること。
一障害等級認定基準の検討を可及的すみやかに終えるよう審議を促進し、その結論に基づいて積極的な措置を講ずること。
一労災法第二十二条の二に基づく委任命令又は第四十七条の二による受診命令の運用については、保険給付受給君の立場を考慮して慎重を期すること。
一メリット制の適用拡大に伴って多発のおそれがある「かくし災害」等の防止に努めること。
一給付基礎日額の最低保障額については、労働者の賛金の実情を考慮しつつ、今後ともその引き上げを図ること。
一産業医学総合研究所（仮称）の創設及び安全衛生センターの充実を早急に検討し、適切な措置を講ずること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=106301046）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。