船員保険法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました船員保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。

　今回の改正は、業務災害による障害者等の福祉の向上をはかるため職務上の事由による年金の額を引き上げるとともに、業務災害防止の推進と災害補償に相当する給付にかかる保険料の負担の公平をはかるため、災害発生率に応じて個々の船舶所有者の災害保険料率を変更できることとすることをその趣旨とするものでありまして、その内容は次のとおりでございます。

　改正の第一は、年金部門における職務上の事由による年金の給付水準の改善でございます。

　これは、今回の労働者災害補償保険の障害補償年金及び遺族補償年金の給付水準の引き上げに見合って、船員保険におきましても職務上の事由による障害年金及び遺族年金の給付水準の引き上げを行なおうとするものでありまして、その内容は、障害年金につきましては、廃疾の程度が一級から四級までの年金について、その年金額の算式中の最終標準報酬月額に乗ずる月数が現行八・〇月から六・〇月まででありますのを九・三月から六・四月までに改め、遺族年金につきましては、その年金額を算出する算式中最終標準報酬月額に乗ずる月数現行五月を五・五月に改めることとしたことであります。

　改正の第二は、百人以上の被保険者を使用する船舶所有者については、災害補償に相当する給付にかかる保険料について、いわゆる個別メリット保険料率を適用できることとすることでございます。労働者災害補償保険におきましては、すでに保険料のメリット制が実施されておりますが、船員保険におきましても船舶所有者ごとの災害発生率を保険料率に反映させることにより、船舶所有者の災害防止努力を経済的な側面からさらに推進するとともに、保険料負担の公平をはかるため、政令で定めるところにより、同様の制度を実施しようとするものであります。

　改正の第三は、既裁定の職務上の事由による年金の年金額を改定する措置についてであります。

　船員保険の職務上の事由による年金は、廃疾または死亡の原因となった疾病または負傷の生じた時点の標準報酬月額を基礎として年金額を計算することとなっており、受給権を取得してから相当期間経過している年金の額と、新たに受給権を取得する年金の額とを比べますと、賃金の上昇等の影響もあり、相当の格差が生じてまいりましたので、さしあたり、この格差を政令の定めるところにより是正できるように措置しようとするものであります。

　改正の第四は保険料率の改定についてであります。

　現在年令部門の災害補償に相当する給付にかかる保険料率は千分の十四となっておりますが、財政再計算の結果及び今回の職務上の事由による年金の給付改善に伴う所要料率を考慮して、昭和四十五年十一月一日から同年十二月三十一日までは、これを千分の二十に、また、昭和四十六年一月一日からはさらに既裁定の職務上の事由による年金の給付改善分に要する料率を加えて千分の二十一にそれぞれ改定を行ならことといたしております。

　最後に、実施の時期につきましては、職務上の事由による年金の給付水準の改善に関する事項は本年十一月一日から、個別メリット保険料率の適用に関する事項及び既裁定の職務上の事由による年金の年金額の改定に関する事項は明年一月一日からといたしております。

　以上がこの法律案の提案理由でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

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