地方交付税法の一部を改正する法律案

政府は、地方財政の現状にかんがみ、左の諸点に留意すべきである。（一）　地方の行政施設水準の向上を図るため、長期的、計画的な財政計画の樹立について検討するとともに、地方の単独事業を推進するための財源措置を強化すること。なお、国庫補助負担事業にかかる地方団体の超過負担については、引き続きその解消を図ること。（二）　地方交付税については、国の一般会計を通すことなく、直接、交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる措置の実現に努力するとともに、年度間調整については、地方団体の自主的な運営がそこなわれないよう配慮すること。（三）　過疎地域対策緊急措置法の対象とならない過疎地域に対しては、地方交付税の配分等を通じてその財源措置を一層強化するとともに、過密地域における交通、公害対策等に対する財源措置をさらに充実すること。（四）　明年度以降においても、公共用地の先行取得に要する財源措置を強化するとともに、義務教育の学校用地取得に対する国庫補助制度について検討すること。（五）　地方債については、政府資金の充実を図ることとし、また、地方公営企業については、引き続き経営基盤の強化に努めるとともに、一般会計との負担区分の合理化等についてもさらに検討を加え、その経営の健全化をすすめること。右決議する。