地方行政委員会 第15号
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この際、その趣旨について説明を求めます。古屋亨君。
お手元にお配りしてあります案文につきましては、先般来、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党との間におきましてそれぞれ検討を続けておりましたところ、このほど意見の一致を見るに至りましたので、便宜、私からその立案の趣旨及び内容の概要を御説明いたします。
本案は、各党の合意による案でありますので、各位の御賛同を得て国会法第五十条の二の規定により本委員会提出の法律案とし、その成立を希望いたす次第であります。
まず本案の全文でありますが、これはお手元に配付してあります印刷物によることとし、朗読を省略させていただきます。
次に、本案を立案した理由を述べますと、本案は、最近における人口の急激な減少により地域社会の基盤が変動し、生活水準及び生産機能の維持が困難となっている過疎地域について、人口の過度の減少を防止するとともに、地域社会の基盤を強化し、住民福祉の向上と地域格差の是正に寄与するため、緊急に、生活環境、産業基盤等の整備に関する総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講じようとするものであります。
あらためて申し上げるまでもなく、最近におけるわが国の経済社会の急速な発展は、人口、産業の急激な大都市集中をもたらし、地域社会の基盤を大幅に変動させつつあります。この結果、大都市及びその周辺におきましてはいわゆる過密現象が発生し、一方、農山漁村におきましては、いわゆる過疎現象が生まれております。
しかも、この過疎現象は、若年労働力の流出等としてあらわれるため、農林漁業等産業の発展を妨げ、さらに市町村の行財政力の低下傾向を伴って、環境施設の整備をおくらせ、一そう人口の流出に拍車をかけるという悪循環の可能性すら包蔵しているのであります。
したがって、過疎現象をこのままに放置することは、国土及び資源の合理的な利用の上からも、社会資本の効率化の面からも、はたまた健全な市町村自治を育成する立場からも、もはや許されない段階に立ち至っているのであります。
しかしながら、御承知のように、現在そのための総合的な立法はなく、また過疎地域にある地方公共団体は、おおむね行財政的に貧弱でありますので、この際、過疎地域の生活環境、産業基盤等の整備に関する総合的かつ計画的な対策を緊急に実施するための必要な行財政上の特別措置を講じ、人口の過度の減少を防止するとともに、地域社会の基盤を強化し、住民福祉の向上と地域格差の是正に寄与せしめようとするものであります。
次に、本案の内容について御説明申し上げます。
第一は、過疎地域の範囲でありまして、この法律案では、人口の減少率と財政力指数をとることとし、国勢調査による昭和三十五年から昭和四十年の人口減少率が一〇%以上、昭和四十一年度から昭和四十三年度の財政力指数の平均が四〇%未満の市町村としております七
なお、今後、昭和四十五年国勢調査及び昭和五十年国勢調査の結果が判明いたしました場合には、直近三カ年度の財政力指数を勘案しつつ、過疎地域となる市町村をそれぞれ追加することとしております。
第二は、過疎地域振興計画の策定でありまして、都道府県知事は、過疎地域の振興のため、あらかじめ自治大臣と協議して過疎地域振興方針を定めることとし、自治大臣は、関係行政機関の長と協議することにしております。
過疎地域の市町村は、この過疎地域振興方針に基づき、都道府県知事と協議の上、当該市町村議会の議決を経て、市町村過疎地域振興計画を定め、また都道府県知事は、過疎地域の市町村に協力して講ずる措置の計画を定め、それぞれ自治大臣に提出することとしております。自治大臣は、その計画の内容を関係行政機関の長に通知し、その意見を聞き、所要の協力を得て合理的な計画となるよう指導することにしております。
第三は、財政上の特別措置であります。
まず、過疎地域の市町村が市町村計画に基づいて行なう事業のうち小・中学校統合のための校舎、屋内運動場、教職員住宅、保育所及び消防施設に要する経費につきまして国の負担割合の特例を設けることとしております。
次に、市町村計画に基づいて行なう事業のうち集落を結ぶ道路その他過疎地域振興のための施設の整備に要する経費につきましては、新たに地方債をもってその財源とすることができることとし、その元利償還に要する経費については、五七%を地方交付税の基準財政需要額に算入することにしております。
第四は、その他の特別措置であります。
過疎地域における市町村の基幹道路の新設及び改築につきましては、都道府県知事もこれを行なうことができることとし、この場合には都道府県営事業等にかかる後進地域の国の負担割合の特例の適用を受けることとするとともに、過疎地域における医療の確保についても無医地区の解消を市町村とあわせて都道府県知事の責務とし、その経費の二分の一は国が補助することとしております。
その他、特別措置として過疎地域における集落整備のための住宅金融公庫の融資の特例等を定めております。また、税制の面におきましては、過疎地域における各種事業の振興に資するため、租税特別措置法の定める事業用資産の買いかえの特例、減価償却の特例及び地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置をとることにしております。
なお、この法律案は、公布の日から施行し、法律案の期限を昭和五十五年三月末までとしております。
以上がこの法律案の立案の趣旨及びその内容の概要であります。何とぞ、全会一致御賛同あらんことをお願い申し上げます。
内閣といたしましては、過疎地域対策緊急措置法案につきましては、近時における過疎対策の緊要性にかんがみ、本法案の趣旨及び内容に対して、これが可決の暁には、これを政府は尊重し対処してまいる所存でございます。
また、その趣旨は、すでにこの法案の国会提案を予想いたしまして、本日の閣議においてこの態度を決定しておることを申し添えます。
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おはかりいたします。
過疎地域対策緊急措置法案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
過疎地域対策緊急措置法案の本委員会の提出に際しまして、古屋亨君、山本弥之助君、斎藤実君及び合沢栄君から、四派共同をもって、過疎対策に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
本動議を議題とし、この際、提出者から趣旨の説明を求めます。古屋亨君。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党を代表して、過疎対策に関する決議案を提出し、その趣旨を御説明いたしたいと思います。
なお、決議案文の朗読により、その趣旨説明にかえさせていただきます。
過疎対策に関する件
政府は、過疎地域振興整備に関し、特に左の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一 昭和四十五年国勢調査の結果による市町村の人口総数をすみやかに公表し、この新調査人口の適用による過疎地域に対する財政措置については、昭和四十六年度予算から計上できるよう措置すること。
二 昭和四十五年国勢調査に基づく、新調査人口が公表された時点において、必要に応じ、過疎地域の要件を実情に即するよう再検討すること。
三 過疎地域振興のための地方債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入率については、この種の他の事業のための地方債に係る元利償還金の算入率との均衡、過疎地域に対する国庫補助負担制度その他の財政措置との関連等を考慮しつつ、早期実現を期して引き続き検討するものとすること。
右決議する。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただいま過疎地域対策緊急措置法案について、委員長提案の御決定をいただきまして、まことにありがとう存じます。
なお、これにつきまして、過疎対策に関する件として三項目にわたる御決議も願ったわけでございますが、これらの御決議及び法案の趣旨、本法案成立の暁には、御趣旨のあるところをよく体しまして、さきに申し上げました政府の尊重し対処するというこの態度決定に従いまして、善処をいたす所存でございます。(拍手)
おはかりいたします。
本決議に関する議長に対する報告及び関係各方面に対する参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人出頭要求に関する件についておはかりいたします。
地方財政に関する件の調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、日時、参考人の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、ただいま議題と相なりました地方交付税法の一部を改正する法律案に関連をいたしまして、地方行財政の数点に関しまする御質問を申し上げたいと存ずる次第でございます。
まず、御質問を申し上げまする前に、現在のわが国におきまする経済、社会の発展過程の中におきまして、非常に激増いたしておりまするわが国の地方行政の今後の発展と、あるいはまた財政の充実強化のために、自治大臣をはじめとする自治省の皆さん方が非常に御努力を払われておりますことに対しまして、衷心から敬意を表する次第でございます。しかし、現在の地方自治行政の水準の向上の問題あるいは財政の充実の問題は、国民といたしましてもきわめて重要な関心を払っておるところでございますので、私もあえて質問をいたしたいと存ずる次第でございます。
まず第一点は、現在の地方行財政の現状に対しまする自治大臣の御認識を承りたいと存ずる次第でございます。
最近の新聞その他の報道によりますると、四十三年度の地方財政の決算におきまして、これは地方財政白書等におきましても明確に公表されておるところでございまするが、黒字が一千億台に達した、赤字団体が減少した、地方財政構造が好転をいたしたというような問題なり、あるいはまた、住民税の標準税率市町村が増加をいたしたというようなことに加えまして、今度の四十五年度の地方財政の規模は、七兆八千九百七十九億という、いわゆる国の予算の伸び率よりも高い伸び率を示しまして、一八・八%の伸び率を示したというような諸点から、たいへん地方財政は好転をいたしておるのではないかという認識を、国民の中に植えつけておるように見受けられるわけでございます。このような現象に対しまして、自治大臣といたしましては、どのような認識に立って、今後の地方行政水準の向上におつとめになり、また地方財政の充足とその健全化を期そうとされておるのか、いわゆる地方財政に対しまする現状認識と地方行財政に対しまする基本的な考え方をこの際承っておきたいと存ずる次第でございます。
確かに一部に地方財政好転論がございまして、もう交付税率は少し下げてもいいんじゃないかというような議論もされる場合があるわけでございます。しかしながら、これは大きな認識不足だと私は思うのです。あるべき地方社会資本の水準向上にかんがみまして、現状は十分仕事をしていないわけであります。地方の道路、地方の下水道あるいは清掃設備、公害問題に対する対処、交通問題に対する措置、あるいはただいま問題になりました過疎・過密対策に対する措置等々を考えますと、やるべき仕事が山のように残っておる。地方のあるべき行政水準にまでこれらの点について達していないのでございまするから、これらのことを考えますと、地方財政好転論というのは誤りである。十分地方と国との事務配分の合理的な計画を立て、それに見合うところの財政上の裏づけを当然とらなければならないという点から考えましても、さらに地方財政の今後の充実を期して、あるべき地方社会資本の充実を期さなければならない。したがって、これらの一部誤った地方財政好転論の門を開くべくわれわれは努力をしなければならない。また、地方財政を運用する地方公共団体においても、十分その点を考慮されまして、おのおのその地方行財政の運用につきましては、その効率化、その能率化につきまして十分意もはかっていただきたい。それと同時に、われわれといたしましては世間の門を開いて、そしてあるべき行政水準あるいは社会資本の今後の充実に努力していかなければならないと考えております。
ただいまの自治大臣の御答弁は、私も同感でございます。
そこで、さらにお尋ねをいたしたいわけでございますが、私は、地方交付税はいわゆる地方公共団体の固有財源であるという確信を持っておるわけでございまするけれども、しばしば本委員会におきましても御議論がなされております。しかし、次に御質問申し上げたい点がございますので、この点に対しまする自治大臣の御見解をあらためて、簡単でよろしゅうございますから、承りたいと存ずる次第でございます。
お説のとおり、交付税は国の三税の中から分ける形はとっておりまするけれども、これは地方の固有財源と考えております。今後それに見合った措置をとっていく所存でございます。
ただいまの御見解に対しましてあえて御質問を申し上げるわけでございまするが、私、率直に申し上げまして、ただいまの自治大臣の御見解にもかかわらず、最近年歳、地方交付税の特例措置が講ぜられておるわけでございます。政府としては、交付税を地方公共団体の固有財源であるとする政府としての統一された見解というのは実はまだ固定化されておらないのではないか。自治大臣といたしましては固有財源であるという確信をお持ちのようでございまするけれども、政府全体といたしましては、まだはっきりしたそういうような見解に立っておらないのではないかというような感じがいたすわけでございまして、私自身は、地方自治を擁護いたしまするために、あえてその御見解をお聞きいたしておきたいと思う次第でございます。
お説のとおり、国家財政を扱う大蔵省と地方財政を扱う自治省との間に多少のニュアンスの相違があるように思われます。しかし、交付税が地方の公共団体のための、自治団体のための固有の財源であるという点につきましては、その大本については大蔵省と自治省の見解において相違は認められません。ただ、大蔵省においてはそうであるが、国と地方とはもちろん二にしてかつ一である。一体であるがゆえに、財政の運用に関しましては、この間の調整をはかるべきものの性格があるんだ。接点において多少の問題点のあることを大蔵省側が指摘をし、その点にある程度の重点を置いて配慮をしておるということは、これまた争われない明白な事実でございます。その点に関しましては、地方財政の見地に立ちまして、自治省との間に多少の考え方のニュアンスの相違があるということも事実でございますが、これらの問題につきましては、ひとつとくと今後大蔵省と話し合いをつけまして、できるだけ思想のその点に関する統一もはかりたいと考えております。
自治大臣の御苦心のほどは私もよくわかるわけでございます。ただ、現在の地方自治法では、この第二条の十二項に「地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基いて、これを解釈し、及び運用するようにしなければならない。」という規定があるわけでございます。この規定の精神は、地方交付税法の運用等につきましても若干見失われておる感が私自身はいたすわけでございまして、そういうことから申しまして、この場合、今後地方財政法または地方自治法等に交付税が地方団体の固有財源であるということの保障規定を設けることが必要ではないかと私は思うのですが、この点に対しまする御見解をお聞かせいただきたいと思います。
ただいま交付税が地方の固有財源であるという点をさらに明白にするために、何らかの立法上の補完措置をとったならばという御趣旨のほどはよくわかるのでありますが、現行の地方交付税法の第六条におきまして、ただいまお話がありましたとおり、地方交付税は国税三税の三二%といたしまして、地方団体の固有財源であり自主財源であることが明白になっていると思います。これ以上自治法または地方財政法についていろいろのことを書きますことは、いいようでございますが、同時にこの交付税に関する第六条の趣旨を多少弱める感じもかえって出るかと思うので、むしろわれわれといたしましては、この交付税法第六条をかたく、この一木によって固有にして地方団体のための自主財源であるという意味を明確に出されておるこの点を主張することのほうが、かえってより強力であり、これでもって足りるのではなかろうか、こういうふうにも感じておる次第でございます。
ただいま私の質問に対しまするいわゆる交付税の保障規定を設けることに対しまする御見解を承りました。
そこで、さらにお伺いをいたしたいわけでございまするが、現在の地方行政の水準の向上なり行政運営の合理化、効率化あるいは計画的な財政運営の必要性等につきましては、いわゆる財政白書あるいはまた地方制度調査会その他の答申の中でいろいろと強調されておりまするので、あえて申し上げませんが、そういう中でこのたび九百十億円の特例措置が講ぜられようとしておるわけでございます。その内容は、四十六年度から四十八年度までの三カ年度について規定をいたしておるところでございますが、これは交付税法第六条の精神から見まするならば、むしろ四十六年度限りで全額を解決するように法文化することが、私は地方自治の本旨や地方交付税法の精神により忠実な処置ではなかったのか、このようにも考えられるわけでございます。したがいまして、その辺の経緯は詳しくは必要ございませんけれども、御見解と、もう一つは、今回提案されておりまするような四十八年度までの三カ年間にわたっての返済方法、これで地方財政運営上今後支障を来たさないのかどうか、この二点について大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
総額九百十億円の減額措置が、ここ数年にわたっての措置の結果としてできましたことは、まことに遺憾でありまして、われわれとしてはこれは今後避けたいと思っております。この趣旨にかんがみまして、この九百十億円を今後なるべく短い期間に解消すべきことは好ましいことでありまして、四十六年度にお説のごとく全額加算措置をとるべきではないかということは、本来の趣旨からいって私は当然のことである、望むところであると言われるのでございますが、しかし、地方財政の長期にわたる健全性ということを考えますと、いままでたまりました九百十億円を一ぺんに加算をしてお返しを願うということもどうかと思いまして、三年に分割することが今後の地方財政に及ぼす影響等を慎重に考慮し、かつは三年に分割しても今後の地方財政の運用上にさしたる支障を生ずるおそれなしと予想されますので、三カ年間にわたりまして今後分割する措置を認めた次第でございます。
地方制度調査会の「昭和四十五年度の地方税財政対策についての答申」というものの中におきましても、今後の地方行政需要の増高傾向あるいはそうした問題点、あるいはまた、地方財政が一部においていたずらに国の財政の都合によって地方財源を縮減することに重点を置いたような議論がなされておるような点に対して、非常にわが国の内政のあり方という観点から見て適切を欠くものと言わなければならないというような見解が示されておりますし、また交付税につきましても、いろいろな観点に立っての答申の内容が出ております。私も、こういうような答申の内容が地方自治の発展と地方財政の充実、強化という観点に立ちます場合、きわめて適切な答申内容であるというふうに考えておるわけですが、こういうような答申の趣旨に対応いたしまして、今回のこの三カ年間にわたっての返済規定というものは、私はどうもこの答申の趣旨に沿わないものではないかという感を深くいたすわけでございまして、そういうことを十分に検討され、お考えになっても、なおかつこういう措置をとらなければならなかった自治大臣としてのお立場については、十分に理解をできるわけでございますけれども、しかし、私は、むしろ自治省が地方交付税法のたてまえを貫くものとするならば、四十六年度一年度間において解決する方途を法律上はしておくということ、これが自治省の市町村なり市町村地域住民よりの信頼をさらに高めるためには必要な方途ではなかったのか、こういうふうに考えるわけでございます。したがって、今後こういうような問題についてはどうかひとつ——今年度、四十五年度におきます地方交付税の総額の決定との関連においてやむを得なかったことはわかるわけでございますけれども、いわゆる自治省という立場から申しますと、そうした立場を完全に勇敢に貫いていただきたいと強く私は要請いたしておきたいと存ずる次第でございます。
それから次に、私も本委員会においてすでに、地方交付税の特別会計に対します直接納入制度の問題について、しばしばお聞きをいたしております。このいわゆる特別会計に直接納入いたしたいという自治大臣の考え方、これが依然として遅々として進んでおらないようにも思うわけでございますが、この辺の経緯の中でこの早期実現を困難とする最大の原因はどこにあるのか、その辺をひとつお聞かせいただきたいと存じます。
いわゆる特別会計に国税三税を直入すべし、特会直入の制度が確立できない原因は、大蔵省の考え方にございます。大蔵省としては、年度間調整ということ、国と地方財政の間の調整、国の財政上の都合によってはひとつ国との間に貸し借りを行ないたいという希望が強くあるものと思われます。これがやはり年度間調整に関する彼我の意見の分かれるところであり、かつ特会直入の制度がわがほうの希望どおり確立できない最大の原因であろうと存じております。
その問題点につきましては理解ができるわけでございますけれども、今回の特例措置を四十六年度から四十八年度間にわたって三カ年で返済をいたさなければならないというような実情なり、あるいは地方交付税法の第六条——私は地方財政法なり地方自治法で、交付税が国有財源であるということをもっと保障する規定を設けることが適切ではなかろうかということを申し上げたわけでございますけれども、これに対して、むしろ現在の地方交付税法の第六条の規定の精神が弱められるような点も考えられるので、現在のままのほうがよりよかろうという大臣の御答弁でございますけれども、しかし、私は、事実問題といたしましては、現在のような状態は、地方制度上における地方交付税の地位というものの不安定性を示しておるものと考えるわけでございます。したがいまして、こういうような状態の中で、一体地方交付税の特別会計への直接納入制度というものが実現する可能性があるのかどうか。また、これを実現する自信を大臣としてお持ちになっておられるのかどうか、そういう点についてお聞きをいたしたいと存じます。
その可能性が来年度直ちにあるかどうかということになりますと、相当疑問なきを得ないのでございます。すなわち、わがほうから見まして、この点に対する大蔵省の抵抗は相当強いということが予想されます。したがいまして、これが解決につきましては、相当の努力をいたしましても、なおかつこちらの思うとおりの結論に解決ができるかどうかということは、疑問なきを得ないのでございます。しかし、地方財政の自主的なたてまえを貫き、交付税が地方団体の固有の財源であることを確立するためには、何としてもこの点に関する合意に達しまして、当方の主張の線に沿う何らかの解決をいたさなければならない、こう考えております。
自治大臣の御決意のほどは承れたわけでございます。
そこで次に、この委員会において、私も交付税の年度間調整という問題をしばしばお聞きいたしておるわけでございます。この交付税の年度間調整ということばの意味と、その内容は一体どういうものなのか。それから自治大臣としてお考えになっておられます年度間調整を必要とする理由は那辺にあるのか。それは現行法上においても必要なのか、あるいは特別会計への直接納入制度のような形のものができ上がってからのほうが年度間調整というのは適切なのか、そういうような面に対しまする御見解を承りたいと思います。
年度間調整とことばは一つでございますが、この一つの表現のもとに内容として考えられておるのは、各人各様と申しては少し言い過ぎでありますが、相当差があるのではなかろうかと思っております。少なくともわれわれ地方行財政のことを心配している者と、そうでない方との間には差があるようでございます。すなわち、われわれは、交付税というものは地方の団体のための固有財源であり、自主財源であるから、この財源を配分するにあたりましては、国民経済のいろいろな関係上、また地方行財政の運用上、多少の配慮をすべき点において何らかの調整措置を年間講ずる必要がある場合を予想いたしまして、年度間調整ということを考えております。すなわち、自主的な立場において、地方財政の中において地方財政の立場を主としての調整を考えておる、年度間調整を考えておるわけでございます。
それに反しまして、大蔵側と申しますか、反対の立場をとっておられる方々は、国と地方との間における財源措置を講ずる場合の配分については、年ごとに多少の調整を加える必要があろうという意味におきまして、すなわち、国と地方との財政間においての年度間調整を考えられておるようでございます。したがいまして、これによりまして、同じ年度間調整と申しましても、考え方が基本的に違いますれば、それに基づく措置がいろいろ違っておる。すなわち、国と地方との間における貸し借りはやってもいいんだという考えがまず出てまいりましょうし、ですから、国のほうの財政の需要という点に重点がそういう場合は行くでありましょう。われわれといたしましては、そういう意味の年度問調整は行なうべきものではないんだ、地方財政の都合によって行なうべきもので、すなわち、貸し借りは行なうべきではないという結論に当然到達するわけでございまして、こういう点について、今回も国の予算編成の際に、大蔵大臣との間に意見の相違があったわけでございます。
しこうして、年度間調整を以上のような意味においてわれわれは考えておりますので、大蔵省サイドの年度間調整というのは避くべきものである。しかし、諸般の事情からやむを得ずやった。したがって、今後はこれを絶対に避けたい、こういうふうな考えを持っております。
しばしばの質問に対しまして、自治大臣としての御見解はまことに妥当な御見解だと思います。ただ、そういう自治大臣の御見解にもかかわらず、事実問題として、年度間調整ではございませんけれども、貸し借りが行なわれておる。これは先ほども申しましたように、大臣といたしましては、非常に苦しい立場でおそらく臨まざるを得なかったのだろうと思いますので、むしろ大蔵大臣なり総理大臣なりにお聞きするほうが妥当なのかもしれませんが、私はそこで、先ほど申し上げましたように、このようなことが繰り返されていくのであっては、これからの地方財政の強化はとうてい望めませんし、したがって地方行政水準の向上、あるいは地方行政の問題に関します諸般の解決は遅々として進まないだろうという観点に立ちまして、自治大臣以下自治省の方々が非常に御努力を払われております中で、やはりこういう問題をどうしてもなくしなければならないということから、すべて申し上げておるわけでございます。
そこで、先ほど申しましたように、地方交付税法の第六条にいうところの規定は、これは国税三税に対します交付税総額の割合を決定いたしたものでございます。私の見るところでは、地方交付税の地方公共団体に対しまする毎年度の交付額を不動に固定する、いわゆる固有財源として確保する規定というのは、第六条以外にはないだろうと思うのです。あとは、先ほど申しました地方自治法の第二条十二項でございますか、あれを忠実に内閣、政府自体が厳守する、法の精神において守るということ以外にないと思うのですが、地方自治法のああした規定は、いわゆる地方自治団体の事務に関します内容、範囲、精神というものを規定したものでございまして、おそらくこれを交付税法の運用にあたって忠実に守るという考え方は、大蔵省等にはないだろうと私は思うのです。そういう実態から見て、先ほど申しましたように、地方財政法上等に明確化することがどうしても必要ではないかと思って、私は先ほどもお伺いしたわけでございますが、今後自治大臣は、現行のままで、第六条の改正あるいはその他地方交付税法の固有財源であることを保障させる規定を設けないで、第六条に設けられた三二%の総額を地方交付税の年々の総額として配分する御確信があるかどうか。これは過ぎ去ったことは別といたしましても、四十六年度、七年度、八年度と年々この問題は続くわけでございましょうから、これらに対します御所信を私はお伺いいたしたいと存ずる次第でございます。
これは地方財政法なり地方自治法で交付税が地方団体のための固有の財源であるということを明確化する規定を置くべしという御議論に対しまして、私は基本的に反対じゃないのです。しかしながら、それができるためには、ただいま申しましたような年度間調整なりいわゆる特会直入なりの点につきまして国会における合意が成立し、その基本においては大蔵省と意見が合致しなければ、そのこと自体はやろうとしても法改正が実現しない問題であろうと私は思うのでございます。
そこで、これは方法論になりますが、安田先生のおっしゃることは大いに必要なことでございます。しかし、そのものずばりを出していっても、それは実現が非常にむずかしいところに問題がありますから、そこの意見の調整をはかりまして、それができました暁におきましては、先生のおっしゃるとおりの改正をもって、今後において問題を残さないように、明確にしておく措置をとるべきである。したがって、現状におきましては、そのものずばりには書いてございませんけれども、交付税法第六条をにしきの御旗として、これでわれわれの主張を通していく、そしてわれわれの主張が通った暁においては、そういう措置もまた可能でありましょうし、また必要であろう、こういう思考径路をとっておるのでございまして、安田先生と趣旨はまさに一致いたしておる点をお含みおき願いたいと思います。
自治大臣の御見解は、自治大臣のお立場においてはよくわかるわけですが、ただ、ただいまの自治大臣の御見解のような形でこれから推移すれば、先ほど申しましたように、大蔵大臣、大蔵省が最大の隘路に相なるわけでございまして、大蔵省とのそうした面の解決が今後毎年毎年繰り返されて、自治大臣と大蔵大臣あるいは場合によっては総理大臣も介入するかもしれませんが、そういうことが繰り返されていかなければならないという状態のままで、この地方交付税の運用がなされていくということは、私はもうほどほどに打ち切らなければならない時期に来ておるのじゃないかという考え方を持っておりますので、もちろん大臣のおっしゃるように、いわゆる特別保障規定を財政法なり自治法に明確にするためには、大蔵大臣との話し合いもつけなければならないと思いますが、その問題は、たとえば先ほど御質問申し上げましたような年度間調整の問題もしかり、あるいは四十八年度までのいわゆる交付税側から国庫に対して貸してありまするいわゆる九百十億円の貸し付けの問題もしかり、これはいずれも大蔵大臣とも十分な連絡をとって、そして自治大臣の立場における地方財政の強化のために、これは明確なる解決をはからなければならないわけでございますから、私は、こうした問題の解決とあわせて、今後自治大臣と大蔵大臣が年々歳々こういうことを繰り返していかなければならないことのないような、法律上の保障規定をつけることが必要ではないかという観点に立って、御質問申し上げておるわけでございますから、そういう解決をはかっていく中で——これは申し上げるまでもないのですが、大臣はしょっちゅう人がかわりますから、大臣がかわった場合は、現在の大蔵大臣と自治大臣との間で話がついた問題でも、また大臣がかわっていろいろな国の財政に対しまする運用の見解あるいは地方財政に対する運用の見解が変われば、そこでまた貸し借りの問題が起きかねないように思いますので、そういう立場に立ってお尋ねしておるわけでございまして、現在の自治大臣の場合において、さっそくそういうような規定を設けるべきであるというところまでは申し上げておるわけではございませんので、自治大臣として、そうした規定が必要と思うのか思わないのかということをやはりお考えをいただき、そうして御答弁をいただいて、それに対しまする御検討の用意があるのかないのか、これをひとつお聞かせいただきたいと存じます。
安田先生の地方財政に対する深い御配慮また愛情のある御配慮につきまして、御趣旨のほどまことに感得いたしておる次第でございます。こういう規定のあることの好ましいこと、また希望することにおきまして私も安田先生と同じでございます。しこうして、いまこの問題について、われわれの企図するところを実現するための方法論として、非常に示唆に富む御提案をいただいたことにつきましても、深く感謝する次第でございます。その点に関しましては、ひとつ今後の推移にもかんがみまして、皆さまとも御相談をいたし、時期を失せずに、時宜に適した処置をとりたい、こう思いますので、今後さらに検討の余裕をお与え願いたい。事情によりましては、ひとつ御相談の上、適当な処置もとりたい、こういうふうに考えております。
たいへん自治大臣より適切な御答弁を賜わりまして恐縮をいたしております。ただいまおいでになっておられまする財政局長、あるいはまた事務次官、政務次官、それぞれ自治大臣のもとにおいていろいろとお働きになっておられまする皆さん方においては、こういう貸し借りの問題等については、おそらく好ましくないと思いながらやむを得ずなさっておるのではないかと思うので、そういう点で、なかなか簡単な問題であるとは思っておりませんが、ぜひ御検討賜わりたいと存ずる次第でございます。
なおまた、現在の大蔵省の態度に徴しまして、年度間の調整というような問題は、先ほど自治大臣は、あまり自治大臣としての立場においては、これは好ましいものではないというふうに考えられておる。地方財政のペースの中でひとつやれるものならばというお話がございましたが、私も同感でございまして、いわゆる特別会計に対しまする直接の納入制度というものが実現をするまでは、むしろこういう年度間調整というような問題は、大蔵省との間にもう話し合いをしないほうが私は賢明ではないかというふうに考えるわけでございます。しかも地方制度調査会の四十五年度の答申の中におきましても、これは非常に慎重論をもって答申は行なわれておるようでございます。こういうような観点から、ぜひともひとつ特別会計に対しまする直接納入制度というものが実現するまでは、自治省といたしましては、話し合いに応じられないことが賢明であるという私の見解でございますが、この辺に対しましての大臣のお考えがありましたならば、お聞かせいただきたいと思います。
随時機会あるごとに申し上げておりますとおり、今後は貸し借りという意味における年度間調整はいたしたくない。これは極力避けたいと考えておりますので、御趣旨に従いまして、この問題を取り扱っていきたい、こう考えております。
次に、私は現下の地方自治の振興発展と、それに対応する地方財政の充実強化のために、自治省の機能をさらに拡充する必要があるのではないかという観点から、御質問を申し上げたいと存ずる次第であります。
現在の地方行政の中におきまする問題点については、しばしば議論がなされておるところでございますけれども、簡単に申しまして、過密都市の交通の麻痺、あるいは住宅公害その他都市機能の膨張に対応しての生活環境の改善の問題、あるいは過疎地域におきまする国鉄の赤字路線あるいは赤字バスの運行対策、あるいはまた、農山漁村におきまする生産基盤の整備その他の諸政策の緊要性、こういうようなものに加えまして、貿易の自由化あるいはまた資本の自由化の波の中で、近代化と合理化をやり通さなければならない中小企業関係者に対しまする諸対策の問題、あるいはまた道路、教育施設等生活環境の整備促進に対応するための各般の面にわたる社会資本の充実促進の問題等、非常にいろいろな問題が山積いたしております。それに加えまして、地方住民の市町村の行政に対しまするいわゆる行政水準の引き上げに対する期待、欲求というものは、私は年々社会の発展とともに非常に高度化してまいっておるものと理解をいたしておるわけでございます。またさらに、国自体といたしましても、あるいは各地方におきまする地域開発関係の立法、あるいは本日ただいま議決されましたところの過疎対策の緊急法、そういうものから、あらゆる国の施策が積極化すればするほど、私は、それとともに地方行政の行政量、市町村の行政量というものは拡大をしてくるというふうに見ておるわけでございます。そういうような状態の中で、したがって地方財政の需要というものは当然拡大されてまいります。
このような実情に対応いたしまして、適切な地方公共団体の行政規模というものを、これは自治省自体は非常に熱心にいろいろな財政面についての測定をはかっておられますることは、よく理解をいたしておりますけれども、こういう国全体の動き、あるいは経済、社会の発展に対応する変化、そういうものに市町村民の、いわゆる地方市町村行政に対しまする期待感というようなものと、それからいろいろな——私自身はそういうことをあまり口にしたくないのですが、わが国の発展とは逆に、起きておりますところのあらゆる面のひずみ現象、こういう面に対しまするところのものを市町村行政でカバーをする、補完をするという、いわゆる地方行政事務量の行政の拡大というものが、自治省で測定をされておりますもの以上に大きいのではないかと見ておるわけです。自治省の現在御努力を払われておりまするのは、地方財政の需要という観点の、国、都道府県、市町村といういわゆる行政事務の負担区分、経費の負担区分というたてまえに重点を置いた現在の地方交付税法にいたしましても、何にいたしましても、私は大体そこに主体が置かれておって、特別の立法によって、さらに行政事務量が必要なものに対してはそれにプラスしていくというような立場をとられておるのではないかと思うのですが、これがもし間違いであるならば、その点はひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
いずれにいたしましても、戦後二十五年、自治法が施行になりましてからもう二十年以上たっておるわけでございます。したがいまして、シャウプ勧告以来でも相当の年数がたっておりますが、その後自治省におきまして、市町村行政、都道府県行政の適切なる行政規模とは、一体どの程度のものであるかということを、財政面からのお話を聞きましたけれども、行政面からのお話はお聞きいたした例は、不勉強のせいでもありますけれども、ないわけでございます。こういうような実態と、こういうような急変するわが国の経済、社会の実態から見まして、現在においてもうそろそろいわゆる行政規模の適切な測定というものを、ある程度の長期的な見通しに立って実施をすることが必要なときに来ておるのではないかと私は考えるわけでございます。そういう面に対応する自治省の諸般の前進策が、地方行政的に施されていないところがあるがゆえに、いまのような過疎立法というものが議員立法で特別に制定されなければならない、あるいはあらゆる地域立法が続々と出なければならない、あるいは各省におきましても山村振興法でありますとか、ああいうような——私の見解から言えば、むしろあの種の法律の中で実施されておるものは、自治省の中で行なうこともできる面が相当多いのではないかと思うのですが、そういう面が経済企画庁というような役所で行なわれておる。そうしてその中では、先ほどもお話がありましたけれども、いわゆる部落の再編成というような問題が経済企画庁の中でモデル的に行なわれようとしておるわけでございますが、そういうような面を自治省が前向きに乗り出して、自治省の立場において行ない得る姿勢というものを私は望んでおるわけでございますが、そのようなことがたくさんございます。しかし、この場合、それを列挙する考えはございませんけれども、一例をあげるならば、そういうものがあるわけでございまして、そういうようなことを見ますと、どうしても自治省におきます行政局の分野におけるところ、これはもちろん財政局のほうも相協力する内容になりましょうが、いわゆる地方行政規模に対しますある程度の長期的な観点に立ったところの適切な行政量の測定ということを、ぜひ実施していただくべき時期に来ておるのではないか。その中で現在の国あるいは都道府県、市町村の事務再配分、あるいは経費に対しまする負担区分に対しましても、現状でいいのかどうかということを検討されるべきではないか。それから非常に特別立法的なものが現在多いわけでございまして、それやこれやを考えますると、そういうような時期に来ておるのではないかと私は考えるのでありますが、その点に対しまする自治大臣の見解をお聞かせいただきたいと存じます。
激変をいたしております社会、経済の事情、これが行財政の機能あるいは機構あるいは規模等に対する要請との関係として、非常に的確な、かつ自治省行政に対する理解と同情のある御見解をお示し願いまして、まことにありがたく思うのでございます。この問題につきましては、従来自治省といたしましては、確かに御指摘のとおり、国と地方との事務配分の合理化、それに見合う財源の合理的な配分という観点から主として論ぜられてまいったことは事実でございます。しかしながら、時代の要請に即応して真に自治行政の効率化等を期待するためには、いたずらに行政の簡素化、能率化の声におびえて遠慮すべきものでもなかろう、いまやそういう時代ではないという御所信のように承りましたが、私どももまたそういうことを考えております。
しかしながら、この問題を解決するのには、やはり世間の納得と理解と合意のもとにされなければならないのでございまして、それには行政が行なう行政効果に対する——これだけの処置をしてこれだけの効果をあげた、したがって、これだけ規模を拡大いたしましてもむしろプラスの面が大いのだというような点のPRと、そしてその真の効果をあげ、その理解を得なければならないわけであります。したがいまして、そういう行政効果を測定する点につきましても、近代的な手法を講じて、総合的な長期的な計画を立てるとともに、その効果がある程度数値的に処置されるような手段を講じて、納得を得る必要があろうと思います。そういう点につきまして、今後配慮を加えることによりまして、時代の要請にこたえたい、こう考える次第でございますが、さしあたりましては、現在の機構のもとに効率化を期しまして、いまのような問題点を解決いたしまして、そして一歩一歩行政の能率をあげるとともに、これに見合う行政規模の拡大についても時代に即した処置をとりたい、こういうふうに考えております。
その点につきましては、了承いたしたいと存じます。
次に、各省の間にあって、ひとり市町村や都道府県という地方公共団体の立場に立っていろいろな努力を払われておられます自治省、この自治省の各省に対します、調整機能ということばが妥当ではないかと思うのですが、いわゆる地方公共団体に対します各省の誤った施策を正す機能というもの、これを私は自治省に深く期待をいたしておるわけでありますけれども、しかし、こういう機能がだんだんと自治省の内部において弱まってきておるのではないかという感じを、これは誤解があれば私はおわびを申し上げますが、そういう感じを持っております。したがって、そういう観点に立って私の見解を申し上げるわけでございますが、これでは自治省のあり方としては適当ではない、こう私は思うのでございまして、各省の権限なり、あるいは事務量なり予算規模なり、あるいは大蔵省の立場なりが漸次各省に強化されてまいりますならば、自治省の立場はそれ以上に強化されてまいらなければならない。そうでなければ、地方自治の健全な発展というものは期せられないし、自治省が政府部内におきまして守ってまいっていただきましたところの自治権の擁護、この目的が弱められていくことに漸次拍車がかかるようなことであってはいかぬ、こういうふうに私は考えておるわけでございます。したがいまして、こういう観点から申しますと、行政局の機構は、現在選挙関係と公務員関係の二部を除きましては、行政課と振興課という二課になっておるようでございます。これは私が言及すべき問題ではなくて、自治大臣なり、あるいはまた事務次官、政務次官その他の幹部の方々に考えていただく事項ではございますけれども、しかし、私の先ほど申しましたような観点に立って見ますと、どうも各省に対します調整機能、自治体を守るための必要な意見の具申、これは自治省設置法で、そういうものが自治大臣の権限になっておりますことは、御承知のとおりでありますから申し上げませんが、そういう点をさらにひとつ御検討いただいて、現在差しつかえないならいいのですが、ひとつさらに十分自治省としての機能の十全をはかっていただきたいということを、特に私は一言申しておきたいと存ずる次第であります。これは要請でございますから、御答弁は要りません。
それから超過負担の問題ですが、超過負担の問題については、私は率直に言って、国の国政の面におきまする施策が積極化すればするほど、地方公共団体の超過負担というものは必然的に増加するものと思います。それはなぜかというと、適切なるところのいわゆる国の補助金なりあるいは交付金なり、国自体が持たなければならないあらゆるそうした経費の面におきます査定がきびしくなる。そればかりではございませんが、それがおもなる原因となって累増するものと私は見ておるわけでございますが、こういう面に対しまして、むしろ各省自体の問題でありますが、大蔵省の予算査定の問題に大きな原因があると思うのでありますが、きょうは大蔵省からおいでになっておる方があれば、この辺の御見解なり、またこれは自治省としてもなかなかにお答えのしにくい点だろうと思いますので、こういうような面に対する答弁は要りませんが、超過負担額の根絶方策というものをどう処置しているのかということを、この際お聞かせいただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
超過負担問題につきましては、四十年ごろから相当大きな問題になりまして、四十二年、四十三年、二カ年にわたりまして、自治、大蔵関係省庁の間で実態調査をいたしました。実態調査をいたしまして、国が是正を要すると思われるような単価等につきまして、三カ年計画でその解消に向かってまいっております。その金額でございますが、四十一年度には事業費ベースで三百三十一億、四十二年度では二百六十六億、四十三年度は三百二十億、四十四年度は四百十七億、四十五年度は四百五十三億というふうな、事業費ベースで単価の改定とか内容の是正とかいうものをしてまいっておりまして、今後ともこういうことのないようできるだけ是正をはかってまいりたいというふうに考えております。
この問題は、自治省ではおそらく大蔵省に常に要請しておることでございましょうから、多くを申し上げませんが、大蔵省自身がいわゆる国費査定の段階において、あまりに事業費ベースでいろいろな査定をきびしくし過ぎるから、超過負担が生ずるものと私は思います。もちろん、地方公共団体側にも問題があると思います。これはもちろん反省を求めるべきものは反省を求めてけっこうですが、その原因となるものは大蔵省と各省の扱いである、こういうふうに考えます。そういうことで、十分そういう超過負担のないようにお願いをいたしたいと存ずる次第でございます。
それから次に、土地開発基金制度の問題ですが、これはきわめて適切な処置であるというふうに私は考えておるわけでありますが、どうも財政計画や諸般の面を見ると、大体一カ年度くらいで、単年度でやめるような仕組みになっておるように思うのですが、これはやはり五年間くらい続けてやるような処置をとっていくことが妥当ではないか。それから府県の場合でも、四十四年度で財源処置をしたきりで、四十五年度には考えておられないようですが、こういうものもやはり四、五年間はぜひ継続して——大体都道府県では、これはやるからにはいままでの積み立て金などを放出して、そうして名実ともに実のある基金制度をとる。そういう措置をとらなければできないわけですから、年々の交付税では間に合わないというのが都道府県では実体である。あるいは市町村等についても実体ではないか。したがって、いままで持っておる積み立て金をなしくずしにつぶしてこれをつくらせるようなことをしないで、新しく財政援助を与えていただくような形をとって、四、五年は少なくとも継続してもらいたい、こういうふうに私は考えているわけでございまして、したがって、これらに対しまする基準財政需要額は全額当分の間は見てもらいたい、この開発基金実施に対しましてはそういうふうに考えておりますが、これは時間もございませんから簡単でよろしゅうございます。この見解をお聞かせ願いたいと存じます。
土地開発基金につきましては、現在の状況は御指摘のとおりでございまして、公共用地の取得の必要という点から申しまして、なおそのワクの増大というものが要請をされるというか、客観的にも必要があると考えております。そこで、前年度に引き続きまして四十五年度も措置をするというかっこうになっておりますが、今度は明年度限りのような形を一応とっておりますけれども、これはなお引き続いて措置をしてまいりたい、こう考えております。
なお府県につきましては、四十四年度の補正予算で交付税の増額を得られまして、またその際にも、公共用地の先行取得の必要性に応じますためには、一刻も早く措置をすることが必要であるということで、四十四年度の補正予算の増加に伴いましたところの交付税の増額の部分、相当の部分を四十五年度に配付すべきものを四十四年度に重ねて措置をしたというかっこうをとりましたので、四十五年度は市町村について考える、こういうことにいたしているわけでございます。
了承いたしました。
次に、過疎対策の問題は、ただいまそれぞれ緊急措置法法が決議を見たわけでございますが、法の適用市町村以外の市町村に対しますところの財源措置の問題でございます。これは先ほどの自治大臣の御答弁の中で私も十分了承をいたしておりますが、できるだけ過疎補正の処置を講じまして、そうして交付税の算定方法に一段と改善を加えていただきたいということを一点要請を申し上げておきます。
それからもう一つは、法の適用を受けられないところの過疎市町村に対しても、特に地方交付税や起債等の財源措置を講ずる等の方法を講じまして、法律適用市町村との間の行政水準ににわかに格差が拡大しないように、あわせてこの点に対しましても十分の処置をいただきたいと要請をいたします。時間の関係もありますから、御答弁は必要ありません。
次に、辺地市町村における診療所の運営費及び簡易水道等の元利償還金の償還財源、こういうものが非常に弱小町村の地方財政を圧迫いたしております。これらに対しましては、自治省におきましてもいろいろと配慮をいたされているようでございます。その辺の措置内容のごく概要を、簡単でよろしゅうございますから、お聞かせをいただきたいと存じます。
四十五年度におきましては、交付税の関係につきましては、過疎対策の一環といたしまして、保健衛生費におきまして診療所、あるいは簡易水道等につきましての補正を強化いたしまして、需要の算入をいたしたいと考えておりますが、そういうものを含めまして約千二百億円ばかりの過疎関係の費用の算定を行なう予定でございます。従来は特別交付税その他で措置をしておったのでございますけれども、四十五年度におきましては、普通交付税上の算定をいたしまして、その辺の対策に万全を期したい、なお今後も引き続いて充実につとめてまいりたい、こう考えております。
一段と御配慮をいただきまして、私も深く感謝を申し上げます。
次に、道路問題ですが、先ほど来もお話がございますから、あまりくどくは申し上げません。とにかく現在の市町村道の改良率が一三・二%、舗装率が六・四%。これは、私は、これからの社会資本の充実の中で、市町村道の整備という問題が、一番立ちおくれているのではないかと思うのです。これはいろいろな点で手を打っていただいておりますが、道路問題は、このままでおきますると、国や都道府県の道路との格差はますます拡大する、こう思うわけでございまするが、この新五カ年計画の中において、もっと抜本的な財源付与を自治省として考えていただく。財源の見出し方の問題はもちろんございましょう。しかし、これは国全体の中での国の収入と市町村、地方団体との収収の配分の問題でございまするから、これは先ほどのお話ではございませんが、地方道重点にして、そうして私は、これを急速に整備をしていただきたいと強くお願い、要請をいたしておきたいと存じます。
その次、もう一つは、積雪地帯におきまする府県道あるいは市町村道の除雪の施設並びにそれに対しまする経常諸経費の問題です。これは時間があれば、一体交付税の中でどのくらい見られておるのかという問題等も聞きたいのですが、ただいま予鈴がなったからやめなさいというメモが参りましたから、残念でございますが、これはとにかく自治省自体が御承知の点でございまするから、くどくは申し上げません。しかし、道路問題は、積雪地帯におきましては、除雪がなければ道路ではありませんから、このために農村では農業、酪農あらゆる面で産業そのものの進展をはばむ、発展をはばむ、農家の生活の向上をはばむわけでございますから、こういう農山漁村におきまする除雪問題というのは、私は北海道ですが、北海道だけの問題ではないと思うのでございます。したがいまして、この問題は十分施設の面と経費の面に対しまする財源措置を、地方財政の諸計画の中で、私は早急に講じていただきたい。これは自治省が御心配になっておることは、よくわかっておるのですが、さらにさらに馬力をかけて、お願いをいたしたいということでございます。
それから次に、ひとつお願い申し上げてやめますから、もう御答弁は必要ございません。
交付税の中で、広域市町村圏に対しまする交付税上の措置でございますが、これは一圏当たり三億円ということを考えておるようでございます。これは明年度以降も引き続き措置するように考えておられると思いまするが、ぜひこれをひとつ全市町村に及ぶようよう特別措置をお考えいただきたいという点が一点。
それから次は、現在の農山漁村におきまするいろいろの面の農業、林業、水産業等における、あるいは商工業等における弱小産業の施策が市町村においては非常におくれておる。これは国並びに都道府県においては相当進められておるわけでありますが、市町村では何ら手が伸びておらないというのが実態です。したがってこれを伸ばすためには、財源付与を自治省の地方財政計画の中で立てていただかなければならないわけですから、ぜひともこの面を——今年度は地方財政計画の面では終わりましたけれども、来年度以降さらに御配慮いただきました上に、さらにひとつ財源付与を積極的にお考えいただいて、ひとつ市町村における農業、林業、水産業や商工業という弱い産業の施策が、市町村において今後前向きに実施できるような措置を講じていただきたいということを、その次にお願いをいたしておきたいと存じます。
それから、産炭地における問題でございます。これは北海道には最近非常に多いと思うわけでございますが、閉山に伴う産炭地対策の諸経費です。これは単に通産省ベースばかりの施策では不十分であります。これはもう多く申し上げなくても十分に御承知のとおりであります。産炭地におきまする恒久的な対策——応急的な対策だけではだめでございまするから、恒久的な対策というものも考えていただいて、それに必要な財源措置を十分にお考えいただきたい、このように私はお願いを申し上げたいと思います。
非常に時間がなくて残念ですが、あとのほうの諸懸案については、これは自治省に対しまする要請ということで私は終わりたいと存じますが、とにかく非常な自治大臣以下自治宵の皆さん方の御努力にもかかわらず、まだまだ都道府県、市町村におきまする財政需要を十分満たしたものにはなっておりませんし、また行政規模が拡大しつつあります。したがって、今後自治大臣の格段なる地方行政の発展、それに対応する財源の十分なる付与といった面に対しまする一そうの御尽瘁、御努力を私は強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと存じます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106304720X01519700407)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。