過疎地域対策緊急措置法案

政府は、過疎地域振興整備に関し、財政金融上の措置、特に地方債の重要性にかんがみ、その資金枠の拡充をはかるとともに、左の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一昭和四十五年国勢調査の結果による市町村の人口総数をすみやかに公表し、この新調査人口の適用による過疎地域に対する財政措置については、昭和四十六年度予算から計上できるよう措置すること。

二昭和四十五年国勢調査に基づく新調査人口の実態を考慮し、必要な地域に特別措置を講ずるため、過疎地域の要件を実情に即するよう再検討すること。

三過疎地域振興のための地方債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入率の引上げについてさらに検討するものとすること。

四辺地債及び過疎債の運用に当っては、山村振興法との関連を考慮し、均衡を保持するよう配慮すること。

五過疎地域における土地改良、草地造成、林道及び団地造林等各事業の採択基準の緩和を図ること。